問題 No.5988
被保険者Aは、倒産に伴う解雇により令和6年4月1日に離職し、同年4月10日に受給資格の決定を受け、基本手当の受給資格を取得した。Aは、雇用保険法の規定に基づく求職者給付の基本手当について、離職前の賃金日額が低廉であったため、令和6年5月1日からの最初の失業の認定日に至るまでの期間において、基本手当の支給を受けることとした。この場合における基本手当の算定および支給に関する記述のうち、雇用保険法の規定に照らし、正しいものはどれか。
【正解の解説】
基本手当の日額の算定において、その者の離職時の年齢が60歳以上65歳未満である場合、賃金日額に一定の算定率を乗じて得た額が基本手当の日額の限度額を超えるときは、その限度額をもって基本手当の日額とされる。
お小遣いの上限額が年齢によって決まっているようなイメージです。どれだけ元の給料が高くても、世代ごとに「ここまでですよ」というセーフティーネットの天井が法律でガッチリ決められています。そのため、計算結果がその天井を超えてしまった場合は、容赦なくその上限額にピタッと抑え込まれる仕組みになっているのです。
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【その他の選択肢の解説】
基本手当の日額の算定において、その者の離職時の年齢が30歳以上45歳未満である場合、賃金日額から最低賃金額を控除して得た額を基礎として基本手当の日額が算出される。
まるで税金の控除や最低賃金法のようなルールが雇用保険にもあると勘違いさせるための巧妙なひっかけ選択肢です。基本手当の計算では、個人の賃金日額そのものをベースにしつつ年齢に応じた上限・下限の枠が適用されるため、このような引き算のプロセスは一切登場しない点に注意が必要です。
基本手当の日額の算定において、その者の離職時の年齢に関わらず、賃金日額に一律の乗率を乗じて得た額がそのまま基本手当の日額として一律に適用される。
全員一律のほうがシンプルで覚えやすいという初学者の甘い期待を粉砕する出題者の罠です。雇用保険は若い世代と定年間際の世代で生活費の重みや再就職の難しさが違うため、乗率や上限額は年齢層ごとにしっかり分けられており、決して一律ではないという点をしっかりと区別して押さえておく必要があります。
基本手当の日額の算定において、その者の離職時の年齢が65歳以上である場合、賃金日額に特定の年齢別係数を加算して得た額をもって基本手当の日額とされる。
高齢者というだけでなんだか複雑なボーナス加算がありそうだと受験生に想像させるための創作された誤りです。65歳以上の方には基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金が支給される仕組みがありますが、その計算においても謎の年齢別係数を足し算するようなルールは存在しないため、惑わされないようにしましょう。