問題 No.5281
確定拠出年金の企業型年金を実施している企業に勤務する会社員（厚生年金保険の被保険者）が、個人型年金（iDeCo）に加入する場合の掛金の拠出限度額に関する次の記述のうち、他の企業年金等を実施していない企業において、企業型年金の事業主掛金と選択して個人型年金に拠出する場合の個人型年金における月額の掛金の上限額として、最も適切なものはどれか。なお、企業型年金加入者である従業員が個人型年金に加入するための規約の定めがあるものとする。
【正解の解説】
$12,000$円
会社から用意されたお小遣い（企業型年金）を減らして、自分でお財布を分けて貯金（iDeCo）に回すイメージです。他の企業年金がない会社で、会社のお金を減らして自分で拠出を選ぶ場合、バランスをとるために上限は月額12,000円と法律でしっかり決められているのです。
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【その他の選択肢の解説】
$5,000$円
他の手厚い企業年金に加入しているダブルパンチ状態の人は、国からの老後準備枠が狭くなるため、iDeCoに回せる金額も月額5,000円へと厳しく制限されてしまいます。本問の条件である「他の企業年金がない」ケースと混同しないよう注意が必要です。
$20,000$円
会社が用意した企業型年金にそのまま上乗せして自分でもiDeCoに積立をする場合の一般的な金額です。今回は会社のお金と選択して自分で拠出する特殊なケースであるため、この通常の20,000円ではなく、別のルールが適用される点が大きなひっかけポイントです。
$55,000$円
会社からの手厚い老後サポートが一切ないホワイトカラーならぬノーサポート企業に勤める方が、自分で最大限老後資金を作るための最高額です。今回は企業型年金がある会社の話なので、この最大の55,000円が適用されることは絶対にありません。