問題 No.5383
居住者Aさんが令和5年分の所得税の確定申告において、不動産所得を生ずべき事業を営んでおり、事前に青色申告承認申請書を提出している場合の青色申告特別控除額に関する以下の資料に基づいて、Aさんの令和5年分の不動産所得に係る青色申告特別控除額として正しいものを求めなさい。なお、不動産貸付けは社会通念上事業と称するに至る程度の規模（事業的規模）で行われているものとする。
[資料]
・不動産所得の総収入金額：$10,000,000$円
・必要経費算入額（青色申告特別控除前）：$6,000,000$円
・不動産所得の金額（青色申告特別控除前）：$4,000,000$円
・取引の記録は簡易簿記（単式簿記）により行われており、電子帳簿保存法に規定する優良な電子帳簿の保存等の要件を満たしておらず、e-Taxによる電子申告も行っていない。
【正解の解説】
$10,000$円
青色申告の特別控除は、いわば「きちんと家計簿をつけて国に正直に報告してくれたことへのご褒美キャッシュバック」です。最高65万円や55万円をもらうには、複式簿記での記帳やe-Taxによる申告という「ちょっと高度なルール」を守る必要があります。今回は簡易簿記（お小遣い帳レベル）に留まっているため、最低ラインの10万円適用となります。
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【その他の選択肢の解説】
$550,000$円
試験センターが仕掛けた最大の罠です。事業的規模（5棟10室など）であるため、条件を満たせば55万円控除が頭に浮かびますが、今回は「簡易簿記」で「e-Taxも使っていない」ため、この金額は適用できません。条件を一つ見落とさせる定番のひっかけ問題です。
$650,000$円
最高峰の控除額である65万円を狙うには、青色申告の最高峰の条件である「複式簿記での記帳」に加えて「e-Taxによる申告」か「電子帳簿保存」のクリアが必須です。問題文では単式簿記と明記されているため、この満額回答を選ぶのは出題者の罠に綺麗にハマってしまっています。
$4,000,000$円
計算問題でよくある「何もひねらずに計算前の数値をそのまま置いただけのフェイク選択肢」です。控除とは所得からさらに差し引く優遇措置の名前であり、所得金額そのものとは全く別の概念です。数字の大きさに惑わされない冷静な判断力が試されています。