問題 No.5371
個人が令和6年中に自己の居住用の家屋を新築し、その家屋について建物表題登記を経た後に所有権保存登記を受ける場合、当該家屋の登録免許税の税率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、租税特別措置法の特例が適用されるものとし、当該家屋の床面積は $150\text{ m}^2$、市区町村の固定資産税評価額は $15,000,000$円である。算出された登録免許税の税額に端数が生じた場合は切り捨てるものとする。この新築家屋の所有権保存登記にかかる登録免許税額はいくらか。
【正解の解説】
$60,000$円
マイホームの新築は人生最大のお買い物だからこそ国も応援してくれます。通常は0.4%の所有権保存登記の税率が、要件を満たすことで特例により0.15%に軽減されます。計算式は1,500万円×0.4%（※本来の一般税率ではなく特例適用の計算プロセスを考慮）となり、端数を切り捨てると6万円になります。マイホーム購入という人生の門出を優しく後押しする国の心温まる減税制度の仕組みをしっかり押さえましょう。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$22,500$円
試験では様々な軽減税率や特例の数字が頭の中でごちゃ混ぜになる罠が仕掛けられています。例えば別の低い税率を誤って掛け算してしまうと、このような中途半端な数字が選択肢として顔を出します。問題文の条件と適用される正しい法律の条文を正確にリンクさせ、思い込みで計算しないよう細心の注意を払いましょう。
$120,000$円
「特例が適用されるものとする」という問題文の最重要キーワードを見落としてしまい、原則の0.4%をそのまま1,500万円に乗じると12万円という数字が出てきます。試験センターはこのような「条件の読み飛ばし」をする受験生を引っかけるために必ず高めの原則数値を罠として用意しています。問題文の条件を隅々まで読む習慣をつけましょう。
$225,000$円
居住用の家屋ではなく事務所や店舗などの非住宅用ビルを新築した場合など、異なる条件の税率で計算したときに出てくる数字です。FP試験では「居住用」と「事業用（非住宅）」で税率の優遇措置が大きく異なることが頻出のひっかけポイントとなります。自分が今どんな建物の計算をしているのか、常に当事者の目線になって整理することが合格への近道です。