問題 No.4935
民法に定める公正証書遺言の作成において立ち会う「証人」の欠格事由に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
推定相続人および受遺者並びにこれらの配偶者および直系血族は、公正証書遺言の作成における証人となることができない。
公正証書遺言の証人には、将来遺産を手に入れるかもしれない人（推定相続人や受遺者）とその近い親族はなれません。例えば、運動会の審判を自分の子供やチームのメンバーがやったら不公平になるのと同じで、遺言の内容を自分の都合の良いように誘導したり隠したりする不正を防ぐための厳格なルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
未成年者および成年被後見人は、公正証書遺言の作成における証人となることができないが、被保佐人および被補助人は証人となることができる。
法律上の判断能力が十分ではない制限行為能力者は、遺言の証人として不適格とされています。未成年者や成年被後見人だけでなく、判断能力が一部不十分な被保佐人や被補助人も証人にはなれません。「一部なら大丈夫だろう」という初学者の思い込みを狙った典型的なひっかけ問題なので注意が必要です。
遺言者の配偶者および四親等内の親族は、公正証書遺言の作成における証人となることができないが、受遺者については証人となることができる。
配偶者や四親等内の親族が証人になれない点は正しいですが、「受遺者については証人となることができる」という後半部分が明確な誤りです。財産をもらう人が証人になれたら、自分の欲しい遺産をこっそり書き込ませる不正ができてしまうため、受遺者は絶対に証人になれない仕組みになっています。
公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および雇用人は、公正証書遺言の作成における証人となることができないが、遺言者の関係者は証人となることができる。
公証人の配偶者や親族などが証人になれないのは、遺言の作成手続きを中立・公正に進めるための当然のルールです。しかし、後半の「遺言者の関係者は証人となることができる」という部分が誤りであり、遺言者にとって利害関係のある推定相続人や受遺者は証人になれないため、この選択肢全体としては不適切となります。