問題 No.4969
居住者が、自己の居住の用に供するために、住宅ローンを利用して床面積 $70\text{m}^2$ の省エネ基準適合住宅を新築し、2024年中に入居した場合の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、適用を受ける最初の年（2024年）の所得税額から控除される金額として、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、この住宅の住宅ローンの年末残高は $4,500万円$ であり、所得税法等の規定により控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。また、控除期間中の各年の年末残高は一律で $4,500万円$ とする。
【正解の解説】
$31.5万円$
住宅ローン控除は、いわば国からのお年玉キャッシュバックのような仕組みです。マイホームを買うときにローンを組むと、年末の借入金残高の0.7%が、毎年払う所得税から直接マイナスされます。今回は2024年築の省エネ基準適合住宅なので、借入金の限度額が4500万円となります。これに0.7%を掛け算すると、4500万円×0.7%=31.5万円となり、これがそのまま税金から戻ってくる仕組みを感覚的にしっかり掴んでおきましょう。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$45.0万円$
昔の住宅ローン控除は控除率が1%だったため、4500万円の1%で45万円と計算したくなる気持ちは非常に分かります。しかし、税制改正によって現在の控除率は原則0.7%に引き下げられています。昔の知識のままで解かせようとする試験センターの伝統的な罠なので、「今は0.7%に減っているんだ」というアップデートされた知識でしっかりと跳ね返しましょう。
$22.5万円$
4500万円の0.7%である31.5万円を半分にしてしまったり、あるいは異なる建築年や住宅性能の要件と混同して計算ミスを誘うために置かれたダミーの選択肢です。FP試験ではこのように中途半端な数字が選択肢に紛れ込んでいることがよくあります。常に「借入限度額×0.7%」という基本の公式を正確に思い出し、自分の手で正しく計算した数字を信じる強い心が合格への近道となります。
$40.0万円$
今回は「省エネ基準適合住宅」というランクであり、借入限度額は4500万円です。もしこれが「長期優良住宅」なら限度額が5000万円になり、5000万円×0.7%でちょうど40万円になります。つまり、出題文の「省エネ基準適合住宅」を見落として、より上位の基準の限度額で計算してしまう受験生を狙った、非常に巧妙でニクイ引っ掛けトラップだと言えます。