【正解の解説】
土地の譲渡による譲渡損失および非上場株式の譲渡損失は、いずれも事業所得の黒字と損益通算することはできないため、損益通算後の事業所得の金額は3,000,000円のままである。
税金の世界では、赤字が出たら何でもかんでも他の黒字と相殺（損益通算）できるわけではありません。「土地を買うときの借入金利子の赤字」や「株の失敗による赤字」は、国が『それは個人のプライベートな投資や資産の失敗だから、仕事の儲けとは別枠ね』と線引きをしています。そのため、お店の売上である事業所得の黒字300万円は減ることなく、そのまま税金の計算ベースとして残ることになります。
【その他の選択肢の解説】
非上場株式の譲渡損失は事業所得の黒字と損益通算することができるため、損益通算を行った後の事業所得の金額は2,000,000円となる。
株式の譲渡損失で損益通算が認められるのは、原則として上場株式等だけであり、証券市場の仕組みが異なる非上場株式の譲渡損失は、他の所得（事業所得や給与所得など）と相殺することが一切できません。初学者は「株の損失なら何でも他のもうけと相殺できるはず」と勘違いしがちですが、税法上は上場と非上場で厳格に区別されている点に注意が必要です。
土地の譲渡による譲渡損失は事業所得の黒字と損益通算することができるため、損益通算を行った後の事業所得の金額は1,000,000円となる。
土地や建物の譲渡損失は、原則として他の所得と損益通算することができないという重要なルールがあります。例外としてマイホームの買い換えや一定の居住用財産の譲渡損失の特例等を除き、通常の土地譲渡の赤字は「なかったもの」として扱われます。したがって、事業所得の黒字からこの赤字を差し引いて所得を減らすことは認められないため、計算結果は元の300万円のままとなります。
土地の譲渡による譲渡損失および非上場株式の譲渡損失のいずれも事業所得の黒字と損益通算できるため、損益通算後の事業所得の金額は0円となる。
「どちらの損失もマイナスだから、合計すれば事業所得の黒字を吹き飛ばせるはずだ」というのは、試験センターが仕掛けた典型的な引っかけパターンです。損益通算ができる所得は「不動産・事業・譲渡・山林」の4つの所得の赤字に限られており、しかも土地の譲渡損失や非上場株式の譲渡損失は、そもそもその特例の対象外から除外されています。そのため、両方の赤字を足し合わせても事業所得の黒字から控除することはできません。