問題 No.5133
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している会社員（第2号被保険者）のBさん（$45$歳）が、企業年金等のない会社に勤務しており、月額 $12,000$円の掛金を年間を通じて全額拠出している場合、所得税および住民税の計算において、年間で合計どれだけの小規模企業共済等掛金控除を受けることができるか。なお、計算結果は円単位とする。
【正解の解説】
144,000円
iDeCoは自分で作る「自分年金」の貯金箱のようなもので、毎月入れたお金がそのまま「今年はこれだけ税金を安くしてくださいね」と国にアピールできるチケットに化けます。お財布から出した全額がダイレクトに税金の計算のベース（所得）から引き算されるため、月1万2千円×12ヶ月分がそのまま丸ごと控除額になり、家計の強い味方となります。
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【その他の選択肢の解説】
72,000円
問題文では「年間を通じて全額拠出している」と明記されているため、1年間の12ヶ月分すべてが控除の対象となります。もし半年分や一部の期間のみと勘違いして計算してしまうと、この選択肢のような半分けた金額を導いてしまい、試験センターの仕掛けた罠に綺麗にハマってしまうので注意が必要です。
14,400円
FP試験の計算問題では、電卓を叩く際の単純な打ち間違いや、単位の換算ミスを誘うためにこのような桁違いの選択肢が必ず用意されています。掛金は毎月継続して支払うものなので、月額に12を掛けた金額がそのまま年間合計になるという基本の算数を落ち着いて行えば、絶対に選ばないダミーの選択肢です。
276,000円
iDeCoの掛金控除の上限額は、会社の企業年金の有無や自身の立場（自営業や会社員など）によって細かく決まっています。企業年金のない会社員の場合の月額上限は23,000円ですが、今回は月額12,000円と決まっているため、上限枠の金額と実際の拠出額を混同して最大値で計算してしまうと、このような大きすぎる数値を選んでしまいます。