問題 No.5389
所得税の計算における居住者の扶養控除に関する次の記述のうち、適切な数値計算を行え。所得者本人の令和$5$年中の合計所得金額が$1,000$万円を超えておらず、同一生計配偶者を有せず、生計を一にする親族として、年齢$19$歳の特定扶養親族が$1$人、年齢$16$歳の一般の控除対象扶養親族が$1$人、および年齢$70$歳で同居老親等以外の老人扶養親族が$1$人いる場合、この所得者本人の令和$5$年分の所得税における扶養控除の金額の合計額はいくらか。金額をLaTeX記法（例: $380,000$円）で答えなさい。
【正解の解説】
$1,150,000$円
扶養控除は家族というチームの「生活コストの分担」を応援する制度です。19歳の特定扶養親族は63万円、16歳の一般の控除対象扶養親族は38万円、70歳未満と同居していない老人扶養親族は48万円となります。これらを合計すると63万円＋38万円＋48万円＝149万円…ではなく、老人扶養親族が「同居老親等以外」の場合は48万円になり、すべて足すと115万円になります。年齢による手厚さの違いを正確に把握することが合格への近道です。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$1,030,000$円
試験では年齢に応じた控除額のランク分けを正確に覚えているかが問われます。16歳〜18年は38万円、大学生的年齢の19歳〜22歳は63万円と手厚くなっています。これをすべて一律の金額で計算してしまうと大きなミスにつながりますので、年齢別の表を必ず頭に叩き込んでおく必要があります。
$1,270,000$円
老人扶養親族には、同居しているかどうかで「同居老親等（58万円）」と「その他（48万円）」の2つのランクが存在します。問題文をよく読まずに一律で手厚い方の金額を適用してしまう受験生を狙った典型的なひっかけ問題です。「同居」という言葉が書かれているかを必ず確認する癖をつけましょう。
$1,410,000$円
実務や試験では、対象外の条件や最高額を無条件に適用してしまうミスを誘発するためにこのような選択肢が作られます。例えば、すべての親族を最も手厚い控除額で計算してしまったり、すでに廃止された年少扶養親族の控除を誤って含めたりするケースが考えられます。問題文の条件を一つずつ消し込んでいく丁寧な解き方が必要不可欠です。