【正解の解説】
$2,400$万円
小規模宅地等の特例は、家族の生活基盤や事業の継続を守るための国からの強力なバエ（応援）であり、お店や工場などの特定事業用宅地等なら400平方メートルまでの部分について評価額をなんと80パーセントも減額してくれます。今回は8,000万円の土地のうち、限度面積400平方メートル分に80パーセントOFF（残りの20パーセント分）を適用するため、8,000万円×（400平方メートル÷450平方メートル）×0.2となり、計算すると2,400万円になります。お店をそのまま引き継いでがんばる家族を税金面で優しく支える、実務でも非常によく使う超重要ルールです。
【その他の選択肢の解説】
$1,600$万円
これは特例の減額割合を誤って20パーセント（つまり80パーセントOFFではなく80パーセント引き後の残りを求めてしまったような状態や、別の制限と勘違い）で計算してしまった場合の数値です。試験では、事業用（80パーセント減額）と貸付事業用（50パーセント減額）の区別、さらには居住用との混同を誘うためにこのような数字が巧妙に選択肢に潜んでいます。どの土地のタイプが何パーセント減額されるのかを正確に整理しておくことが、ひっかけ問題を華麗にかわす最大のコツとなります。
$4,000$万円
これはアパートやマンションなどの貸付事業用宅地等に適用される50パーセント減額の割合を使って計算してしまった場合の数値です。問題文をよく読むと今回は『貸付事業以外の事業』、つまり自分で営む小売業や飲食店などの特定事業用宅地等であるため、減額割合は50パーセントではなく80パーセントが正解となります。出題者は『貸付事業』と『それ以外の事業』の減額割合の違いをうっかり混同させようとこの選択肢を準備しているので、言葉の定義を確実に押さえる必要があります。
$6,400$万円
これは評価額に対してわずか20パーセントしか減額しなかった場合、つまり80パーセント減額の真逆の計算をしてしまったときの数値です。8,000万円から20パーセント分を引いた6,400万円という数字は一見もっとらしく見えますが、小規模宅地等の特例の最大のメリットである『80パーセントOFF』という強烈なインパクトを忘れてしまった人が見事に引っかかるようデザインされた典型的な引っかけトラップです。特例の数字を見たらまず最高限度面積と減額割合のセットを反射的に思い出せるように訓練しましょう。