問題 No.4781
被相続人Aが死亡し、Aの相続人である長男Bおよび次男Cが遺産分割を行うことになった。Aの遺産には、Aが自宅として使用していた土地（面積240平米、評価額4,000万円）が含まれており、同居親族である長男Bがこの宅地を相続して継続して居住する予定である。BはAの死亡日前から相続開始時まで継続して同居しており、申告期限まで当該宅地を所有し居住し続けている。この場合、相続税の計算において、小規模宅地等の特例を適用することにより、当該宅地の評価額の減額割合と限度面積の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
特定居住用宅地等に該当し、限度面積330平米までの部分について80％の減額を受けることができる。
家を失うと路頭に迷ってしまう家族の生活基盤を守るための優しい特例です。例えば、実家を継いだ子供が莫大な相続税で家を手放さざるを得なくなる事態を防ぐため、国が「いつも通りの生活を続けていいよ」と評価額を大幅に値引きして税負担を軽くしてくれる救済措置とイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
特定居住用宅地等に該当し、限度面積240平米までの部分について50％の減額を受けることができる。
試験では数値を引っかける問題が頻出します。特定居住用宅地等の「330平米・80%減額」という数字は、実務でも非常によく使う超重要ポイントなので、語呂合わせなどを使って確実に一発で暗記しておく必要があります。
特定事業用宅地等に該当し、限度面積400平米までの部分について80％の減額を受けることができる。
特定事業用宅地等は限度面積が400平米で減額割合も80%ですが、これは被相続人がお店や会社を営んでいた場所に対する特例です。今回はあくまで「自宅」なので、事業用と居住用の区別を混同させないように注意が必要です。
特定同族会社事業用宅地等に該当し、限度面積330平米までの部分について50％の減額を受けることができる。
特定同族会社事業用宅地等は限度面積が330平米で減額割合が80%ですが、これは会社に土地を貸していた場合などの法人関連の特例です。長男が住む自宅のケースとは全く異なるため、選択肢の用語と内容が一致しているかを冷静に見極めましょう。