問題 No.4837
民法に定める公正証書遺言を作成する際の手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して、遺言者および証人2人以上がこれに署名・押印することにより作成する。
これはプロの料理人（公証人）が、あなたの注文（口授）を聞き取って完璧なレシピ（遺言書）を書き上げ、証人というコックたちと共に最終確認をしてサインするようなものです。法律の専門家が関与するため、形式の不備で無効になるリスクが極めて低く、紛失や偽造の心配もない最も安全確実な遺言のスタイルです。
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【その他の選択肢の解説】
公正証書遺言は、遺言者が自ら遺言書の全文を自書し、これに日付および氏名を書いて押印したうえで、公証役場に持参して作成する。
自分で紙とペンを使ってすべて書くのは「自筆証書遺言」の特徴です。公正証書遺言は公証人が代筆するため、体が不自由で文字が書けない方でも作成できます。試験では「自筆証書遺言のルールをごちゃ混ぜにして引っ掛ける」という定番の罠なので、誰が書くのかという主体を必ずセットで確認しましょう。
公正証書遺言は、遺言者が証人2人以上の立ち会いのもとで遺言の趣旨を口頭で述べ、公証人がそれを録音して保存することにより作成する。
現代なら録音や動画撮影のほうが簡単そうに思えますが、法律の厳格な手続きでは「書面」として形に残すことが絶対条件です。音声データは後からの改ざんや聞き取りの曖昧さが生じるリスクがあるため、裁判や相続の現場で確実な証拠となるよう、必ず公証人が文字として紙に書き起こすルールになっています。
公正証書遺言は、遺言者と証人1人以上が公証人の面前で遺言の内容を確認し、公証人が作成した書面に全員が署名・押印することで作成する。
公正証書遺言の作成には、不正や脅迫を防ぐために必ず「2人以上」の証人の立ち会いが必要です。「1人くらいでもいいか」という軽い気持ちで覚えていると見事に失点させられる出題者の罠です。FP試験では数字の変更（2人を1人にするなど）が頻出なので、人数や要件は正確に暗記しておきましょう。