問題 No.4769
居住者である個人Aの令和5年分の所得等の情報が以下のとおりである場合、Aの令和5年分の所得割の標準税率（市区町村民税6%、都道府県民税4%）による住民税の所得割の額として、正しいものはどれか。なお、税額控除等は考慮しないものとする。
・総所得金額：$5,000,000$円
・所得控除の合計額：$1,500,000$円
【正解の解説】
350,000円
住民税の所得割は「（総所得金額500万円－所得控除150万円）＝課税総所得金額350万円」に、市区町村民税6%と都道府県民税4%を合わせた標準税率10%を掛けて計算します。税金というお買い物をする際の「本体価格」にレジで消費税を一括でかけるようなもので、350万円の10%である350,000円が正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
500,000円
控除という「割引チケット」を適用し忘れて計算してしまった初学者がよく陥る罠の金額です。住民税は私たちが生活するために必要な経費（人的控除など）を引いた後の金額に対して税金がかかる仕組みであるため、いきなり全額に税率をかけるのは、定価のままレジを通してしまうような計算ミスにあたります。
385,000円
本試験で受験者が適当な勘や中途半端な部分計算をした場合に選択肢として現れやすいダミーの数字です。試験センターが仕掛けるこうしたトラップに惑わされないためにも、総所得金額から所得控除を引くという基本の引き算のステップを確実に踏んでから税率をかける手順を体に染み込ませておくことが重要です。
315,000円
本来は引き算すべき所得控除の150万円を、なぜか総所得金額にプラスして500万＋150万＝650万円とし、そこから計算したと仮定した数値を導くような方向違いのミスを誘発する選択肢です。税金の計算では、控除は必ずマイナスするものという原則をしっかり理解していれば絶対に選ばない罠となっています。