問題 No.5025
被相続人Aの相続開始時の財産の価額が $60,000,000$円 であり、Aが相続人以外の者に対して遺贈した財産の価額が $12,000,000$円 である場合、民法上認められる配偶者（相続人）の遺留分の金額として、正しいものはどれか。なお、Aの相続人は配偶者のみであり、他の法定相続人はいないものとする。計算結果の端数は切り捨てること。
【正解の解説】
$18,000,000$円
遺留分は、家族が最低限もらえるセーフティーネットです。今回のケースでは、まず財産総額6,000万円に遺贈分1,200万円を足した7,200万円がベースの計算基礎となります。配偶者一人の場合の総体的遺留分は2分の1なので3,600万円となり、さらに配偶者の法定相続分である2分の1を掛けることで、1,800万円という正確な金額が導き出されます。これは映画館の「絶対確保されている最後列の指定席」のようなもので、法律が家族のために必ず死守してくれる最低限の取り分を意味しています。
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【その他の選択肢の解説】
$30,000,000$円
相続人が配偶者のみの場合、法定相続分は100%つまり1となります。しかし、この選択肢では計算の途中で法定相続分を掛け合わせるステップを忘れてしまっているため、実際の正しい取り分よりも多い金額になってしまうというよくあるミスを誘う典型的な引っかけ問題の罠として配置されています。
$12,000,000$円
問題文に登場する1,200万円という数字は、あくまで配偶者以外の第三者にプレゼント（遺贈）された分の金額です。初学者が数字の大きさに惑わされて、見慣れた数値をそのまま解答欄に選んでしまう心理的な傾向を突くための誤答として作られています。遺留分は遺贈された財産も含めた総額をベースに計算し直す必要があるため、この数値をそのまま答えにしてはいけません。
$6,000,000$円
本来は財産総額に遺贈額をプラスして計算の土台を作るべきところを、引き算してしまったり、余分な数値を割ってしまったりすることで発生するエラー数値です。試験本番で焦ってしまい、計算の分母と分子の扱いをうっかり取り違えてしまった受験生が思わず選んでしまう、出題者が用意した典型的な計算ミスのダミー選択肢となっています。