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問題の解答・解説ページ

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問題 No.5002
所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、平成24年1月1日以後に締結した新契約に基づく生命保険料控除額の計算に関する以下の問いに答えなさい。 納税者が、令和5年中に以下の生命保険契約等を締結し、それぞれの年間支払保険料を支払った場合、所得税における生命保険料控除として適用される控除額の合計額はいくらか。 1. 一般の生命保険契約(新契約):年間支払保険料 $40,000$円 2. 介護医療保険契約(新契約):年間支払保険料 $60,000$円 3. 個人年金保険契約(新契約):年間支払保険料 $90,000$円 なお、計算にあたっては所得税法上の新契約における控除額の算出ルール(各控除の限度額は$40,000$円、合計の適用限度額は$120,000$円)に従うこと。

【正解の解説】

$110,000$円

生命保険料控除は、お財布を3つに分けて割引クーポンをもらうようなものです。一般の保険は4万円払って満額の2万円、介護医療は6万円払って上限の2万円、個人年金は9万円払って上限の4万円が手に入り、合計すると2万+2万+4万で8万円…ではなく計算ルール通りに各枠の計算式を通すと、一般2.7万円、介護医療2.7万円、個人年金4万円となり、合計11万円になります。さらに全体の最高限度額12万円の枠内にも収まるため、これがそのまま正しい控除額となります。

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【その他の選択肢の解説】

$120,000$円

これはそれぞれの控除枠の上限額をそのまま合計してしまった場合の金額です。例えば個人年金は支払額が9万円と多いため限度額の4万円になりますが、一般と介護医療は支払額に応じた計算式を通すと満額の4万円ではなく2万7千円となります。そのため、すべての枠で上限までフルにもらえると勘違いさせて高めの数字を選ばせる、試験作成者のよくある引っかけパターンです。

$190,000$円

これは、3つの保険で実際に支払った年間保険料の合計額(4万+6万+9万=19万円)を、そのまま税金から差し引ける控除額だと勘違いして計算した数値です。生命保険料控除は支払った全額がそのまま戻ってくるわけではなく、税負担を軽くするための一定の計算ルールと上限額が設けられています。実額と控除額を混同させる初学者が非常に陥りやすい典型的なワナです。

$70,000$円

これは、例えば個人年金保険の控除額を計算し忘れたり、全体の上限額の枠組みを全く別の誤った数字で計算してしまった場合に導き出される低すぎる数値です。3つある控除の対象を一つ見落としたり、控除額の計算プロセスで引き算や掛け算を間違えるとこの選択肢に誘導されてしまいます。すべての項目を正しく拾い上げて計算しているかを試すためのダミーの選択肢となっています。