【正解の解説】
振替加算は、妻が老齢基礎年金の受給権を取得した当時、その者が夫によって生計を維持されており、かつ、その夫が老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者期間が20年以上であるもの等）の加給年金額の対象となっていた場合に、妻が65歳に達した日の属する月以降、当該妻の老齢基礎年金に加算される。
旦那さんの定年退職後に奥さんを養うための家族手当（加給年金）は、奥さんが65歳になって自分の年金をもらい始めるとストップしてしまいます。このとき世帯の収入が急減しないよう、国が加給年金を奥さんの「老齢基礎年金」の上にそっと上乗せして補填してくれるのが振替加算という優しいバトンタッチの仕組みです。主夫の場合は対象外という点も試験の定番なので注意しましょう。
【その他の選択肢の解説】
振替加算は、夫が老齢基礎年金の受給権を取得した当時、その者が妻によって生計を維持されており、かつ、その妻が老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者期間が20年以上であるもの等）の加給年金額の対象となっていた場合に、夫が65歳に達した日の属する月以降、当該夫の老齢基礎年金に加算される。
日本の公的年金制度において、加給年金や振替加算は原則として「夫が主たる生計維持者で、妻が扶養されている」という組み合わせを前提に設計されています。したがって、夫が妻の扶養に入って妻の加給年金の対象になるケースや、夫が振替加算を受け取るという逆転現象の設定は、制度の仕組みを根本から勘違いさせるための典型的なひっかけ問題です。
振替加算は、妻が老齢厚生年金の受給権を取得した当時、その者が夫によって生計を維持されており、かつ、その夫が老齢基礎年金の受給権を有していなかった場合に、妻が60歳に達した日の属する月以降、当該妻の老齢基礎年金に加算される。
振替加算がプラスされるのはあくまで「老齢基礎年金」であり、老齢厚生年金ではありません。また、支給が始まるのは60歳ではなく原則として本人が65歳に達した日の属する月以降となります。年金の受給年齢やどの種類の年金に加算されるのかをごちゃ混ぜにして覚えさせようとする出題者の巧妙な罠に引っかからないよう整理が必要です。
振替加算は、夫が老齢厚生年金の受給権を取得した当時、その者が妻によって生計を維持されており、かつ、その妻が障害基礎年金の受給権を有していた場合に、夫が65歳に達した日の属する月以降、当該夫の老齢基礎年金に加算される。
振替加算の土台となる大前提は、夫が長期間の厚生年金に加入していて、妻がその扶養に入っていたというケースです。妻が障害基礎年金を持っているからといって、夫の老齢基礎年金に振替加算がつくような連動ルールはありません。初学者が混乱しやすい「障害年金」や「厚生年金」のキーワードを適当に混ぜ合わせただけのデタラメな記述なので、確実に排除できるようにしましょう。