問題 No.4529
労働者派遣法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
派遣元事業主は、派遣労働者を雇い入れる際、あらかじめ、当該派遣労働者に対し、派遣労働者として雇用される旨を明示しなければならないが、労働基準法第15条第1項に規定する労働条件の明示については、派遣先に関する事項も含めて派遣元の事業主が明示する義務を負うため、派遣先が当該事項を通知する必要はない。
結婚式を挙げるときに、新郎がすべての責任を持ってゲストへの案内を行うようなものです。派遣労働者は派遣元と契約を結んでいるため、働く場所が変わっても労働条件の通知は元締めである派遣元が一括して行うルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
派遣元事業主は、派遣労働者を派遣しようとするときは、あらかじめ、当該派遣労働者に対し、労働者派遣法第34条第1項の規定に基づき、派遣先の氏名又は名称のほか、就業する事業所の名称や組織単位などを通知しなければならない。
試験では「誰が・何を・いつ通知するか」が頻繁に入れ替えられます。本肢は派遣前の事前通知ルールを正確に述べており、派遣先名称や組織単位の通知が必要である点が正しく記載されているため誤りではありません。
派遣元事業主は、無期雇用派遣労働者又は有期雇用派遣労働者であって3年を超えて同一の組織単位に継続して派遣される見込みがあるものを雇い入れる際、当該派遣労働者に対してキャリアアップに資する教育訓練を行う予定がある旨を明示しなければならない。
長期で働くことが決まっている安心感を支えるためのルールです。派遣元は将来のキャリアパスを示す責任があり、教育訓練の予定があることを事前に伝える必要があるという規定は正しい内容となっています。
派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣労働者に対し、労働者派遣をする旨並びに就業条件及び労働者派遣に関する料金の額に関する事項を明示しなければならない。
旅行会社がツアーを販売する際に、行き先や料金を事前にハッキリ伝えるのと同じです。派遣労働者も自分の労働力がいくらで評価されどこで働くのかを知る権利があるため、事前の明示が義務付けられており正しい記述です。