問題 No.4563
国民年金法における付加保険料に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
第一号被保険者（国民年金基金の加入員、保険料免除規定の適用を受けている者等を除く）は、厚生労働大臣に申し出ることにより、通常の保険料に付加保険料を付して納付することができる。
将来の年金をちょっとリッチにするオプション機能のようなものです。月額400円の少額をプラスして支払うだけで、将来もらえる老齢基礎年金に「200円×月数」が生涯上乗せされます。例えば2年間払い続ければ元が取れてしまう非常にコスパの良い制度で、自営業者などの強い味方として活用されています。
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【その他の選択肢の解説】
第一号被保険者（国民年金基金の加入員、保険料免除規定の適用を受けている者等を除く）は、日本年金機構に申し出ることにより、通常の保険料に付加保険料を付して納付することができる。
試験では手続きの窓口となる機関を入れ替える問題が頻出します。実際の事務作業は日本年金機構が代行して行いますが、法律上の権限や申し出の宛先はあくまで「厚生労働大臣」と定められています。書類の提出先と法律上の申請先を混同させないように注意が必要な典型的な罠です。
第一号被保険者（国民年金基金の加入員、保険料免除規定の適用を受けている者等を除く）は、厚生労働大臣の承認を受けることにより、通常の保険料に付加保険料を付して納付することができる。
行政手続きには、役所側の審査や許可が必要な「承認」と、本人の意思を伝えるだけで成立する「申し出」があります。付加保険料の納付は、要件を満たした第一号被保険者が「やるぞ」と意思表示をすれば原則として拒否されない申し出事項であり、事前の厳しい審査を伴う承認制ではありません。
第一号被保険者（国民年金基金の加入員、保険料免除規定の適用を受けている者等を含む）は、厚生労働大臣に申し出ることにより、通常の保険料に付加保険料を付して納付することができる。
国民年金基金に入っている人はすでに手厚い二階建ての年金を確保しているため、付加保険料とのダブルの優遇はできません。また、生活が苦しくて保険料の免除を受けている人にさらに付加保険料の納付を勧めるのは矛盾するため除外されています。対象者の細かい除外規定を読み飛ばさせようとする出題者の巧妙な罠です。