問題 No.4597
雇用保険法に定める移転費に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、この問いにおいて受給資格者等が就職又は職業指導を受けるために要する費用には、法令で定める基準に該当する場合に支給される通常の範囲を超える高額な宿泊料等は含まれないものとする。
【正解の解説】
移転費は、受給資格者等がハローワークの紹介した職業に就くため、その住所又は居所を変更する場合において、その変更に係る転居費用が一定の額を超えるときであっても、雇用保険の基本手当の受給資格に係る離職前の事業主から転居費用の一部が支給されるときは、その支給額にかかわらず全額が支給されない。
二重取りを防ぐための調整ルールに関するひっかけ問題です。例えば、お小遣いを親からもらっているからといって祖父母からの分が全額没収されるわけではなく、不足分を計算するイメージです。前職の事業主から一部支給がある場合、国からの移転費は「全額不支給」になるのではなく、その支給額を差し引いた差額が支給される仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
移転費は、受給資格者等がハローワークの紹介した職業に就くため、その住所又は居所を変更する場合において、その変更に係る転居費用が一定の額を超えるときであっても、雇用保険の基本手当の受給資格に係る離職前の事業主から転居費用の一部が支給されるときは、その支給額を控除した額が支給される。
社会保険の給付全般に共通する「二重取りの防止」の原則に基づいています。会社都合の退職等で前職の会社から引っ越し代が出た場合、国（雇用保険）から丸々満額もらってしまうとダブルで得をすることになってしまいます。そのため、すでに会社から出た分を差し引いてバランスを取るのが正しいルールです。
移転費は、受給資格者等がハローワークの紹介した職業に就くため、その住所又は居所を変更する場合において、その変更に係る転居費用が一定の額に満たないときであっても、通勤が著しく困難であると認められる場合には、その全額が支給される。
移転費の支給要件において、費用の多寡だけでなく「通勤が著しく困難であるか」という地理的・物理的な必要性が極めて重視されます。金額が基準に少し満たないからといって、通勤難で生活が立ち行かない人を切り捨てるのではなく、救済の手を差し伸べるための制度趣旨を正しく理解できているかが問われるポイントです。
移転費は、受給資格者等がハローワークの指示した公共職業訓練等を受けるためにその住所又は居所を変更する場合において、当該変更に係る転居費用が一定の額を超えるときは、所定の要件を満たしていれば支給される。
移転費は単に就職が決まったときだけでなく、再就職に向けたスキルアップ（公共職業訓練など）のために遠方へ引っ越さざるを得ない場合もしっかりカバーされています。ハローワークの「紹介」による就職だけでなく、「指示」による訓練受講も対象に含まれるという横断的な知識の正確さを試す典型的な出題パターンです。