問題 No.2104
昭和31年4月2日生まれの男性が、厚生年金保険の被保険者期間を300か月（すべて定額部分の基礎となる被保険者期間）有し、生年月日および加入期間に応じた受給資格を満たして特別支給の老齢厚生年金の定額部分および報酬比例部分の支給を受ける場合において、当該定額部分の額の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、計算においては、昭和31年生まれに対する定額部分の支給開始年齢における改定率（単価）および受給権者の生年月日に応じた生年月別の受給権者に対応する率を用いるものとし、昭和31年4月2日生まれの男性に対応する定額部分の単価は $1,628$円、改定率は $1.0$ とする。また、被保険者期間の月数に応じた率は $1.0$ とする。定額部分の額として算出される金額を答えよ。なお、端数処理は法令の規定に従うものとする。
【正解の解説】
$488,400$円
特別支給の老齢厚生年金の定額部分は、年金界の『基本の定食』のようなもので、定額単価1,628円に加入月数300月を掛けて計算します。これはお店のセットメニューのように決まった計算式に当てはめるだけで、1,628円×300月＝488,400円とスッキリ算出できる基本中の基本の形です。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$407,000$円
試験センターが受験生のうっかりミスや計算違いを誘うために用意した典型的なダミーの選択肢です。正しい定額単価と加入月数の関係を正確に把握していないと、なんとなく選んでしまいがちなので、単価と月数を素直に掛け合わせる原則を忘れないようにしましょう。
$1,628,000$円
例えば上限である480月などで計算してしまった場合や、報酬比例部分の総報酬制の金額と混同させた数値を想定しています。定額部分はあくまで自身の実際の加入月数（今回は300月）を使って計算するため、このように過大に膨らんだ金額に惑わされない冷静な判断が必要です。
$537,240$円
問題文で与えられた改定率1.0を誤って別の数字として計算してしまったり、端数処理の段階でルールを逸脱した計算をしてしまった場合に導き出される罠の数値です。社労士試験ではこのように微小な条件変更を突いてくる問題が多いので、公式に忠実に当てはめる姿勢が求められます。