問題 No.2917
雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金について、60歳到達時等の賃金日額を基礎として計算された額が$300,000$円である被保険者が、60歳到達後のある支給対象月に$180,000$円の賃金の支払を受けた場合、当該支給対象月に支給される高年齢雇用継続基本給付金の額として正しいものはどれか。なお、当該月の賃金に対する給付割合は$15%$とする。
【正解の解説】
$27,000$円
これは定年後も働き続ける人のための「お給料の目減り補填保険」です。お給料が下がったショックを国が和らげるため、下がった割合に応じて支給されます。今回は支給対象月の賃金が180,000円で、60歳時点の300,000円に対して60%未満に低下しているため、低下率に応じた計算を行うと27,000円という正しい支給額が導き出されます。
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【その他の選択肢の解説】
$45,000$円
初学者がやりがちなのは「60歳の時の給料との差額全額がもらえる」という勘違いです。この選択肢は単なる引き算の残額をベースにして計算してしまったものであり、雇用保険法が定める正しい給付率や支給限度額の仕組みを無視した典型的なひっかけ問題の数値となっています。
$22,500$円
試験センターが受験者のケアレスミスや、うろ覚えの知識をあぶり出すために用意した巧妙な罠の数字です。高年齢雇用継続給付の複雑な計算ステップの中で、特定の数値を割り忘れたり掛け算を間違えたりした際に偶然一致してしまうダミーの選択肢であり、正しい法令の計算式には到底一致しません。
$18,000$円
給付金という名前から「自分が受け取ったお給料の金額そのものが国から支給される」と勘違いさせるための罠です。労務管理や社会保険の給付において、本人が受け取った賃金額がそのまま給付金として手元に振り込まれることは絶対にあり得ず、あくまでベースとなる賃金と低下率に基づいた計算が必要となります。