問題 No.4565
労働安全衛生法に定める産業医に関する記述として不適切なものはどれか。
1. 事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場においては、産業医を2人以上選任しなければならない。
2. 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての知見を有する医師の中から選任しなければならない。
3. 事業者は、産業医を選任すべき事由が生じたときは、14日以内に選任しなければならない。
4. 事業者は、産業医が労働者の健康管理等を行うために必要な情報を、当該産業医に提供しなければならない。
【正解の解説】
事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場においては、産業医を2人以上選任しなければならない。
学校のクラスに担任の先生が1人配置されるのと同じイメージです。どんなに大規模な学校や事業場であっても、法律上の基本セットとしての産業医は「1人」が原則とされています。ただし、特定の有害業務を行う事業場などでは複数選任が必要になるケースもありますが、一律に1,000人以上だから2人という規定はないため、この選択肢が不適切となります。
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【その他の選択肢の解説】
産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての知見を有する医師の中から選任しなければならない。
単に「お医者さん免許を持っていれば誰でもいいや」というわけにはいかないというルールです。会社という特殊な環境で働く人たちのメンタルヘルスや生活習慣病、労災などを専門的に見守る必要があるため、労働衛生に関する特別な知見を持った医師しかなれない仕組みになっています。これは法律で正しく定められている記述です。
事業者は、産業医を選任すべき事由が生じたときは、14日以内に労働基準監督署長に報告しなければならない。
法律の試験では「14日以内」や「遅滞なく」といった期間や手続の数字が頻出の引っかけポイントになります。産業医の選任義務が生じた場合、事業者は事由発生から14日以内に選任しなければならず、この日数は正確に覚えなければならない実務上も非常に重要な法定期間のルールとなっています。
事業者は、産業医が労働者の健康管理等を行うために必要な情報を、当該産業医に提供しなければならない。
お医者さんが患者の病状を正確に診断するためにカルテや検査結果が必要なのと同じです。産業医も会社で働く人たちの健康を守るために、残業時間や健康診断の結果、職場環境などのデータが不可欠です。会社側が情報を隠したりせず、しっかりと産業医に渡す義務があることを定めた、労働安全衛生法上の正しいルールです。