問題 No.4539
国民年金の第一号被保険者である自営業者のAは、保険料の納付率を少しでも高め、将来の老齢基礎年金の給付額を増やしたいと考え、国民年金法に定める付加保険料の納付を希望している。Aは、既に納付期限が経過した過去の月分（免除期間ではない通常の未納期間）についても、後から遡って付加保険料を納付することが認められるか。
【正解の解説】
付加保険料は、納付期限が経過した過去の月分について後から遡って納付することは認められず、納付書が交付された月以降の各月分または前納すべきものとされた期間の分に限り納付することができる。
電車の定期券のようなもので、未来に向かって買うことはできても、昨日の乗り忘れた分を後から買い直せないのと同じです。付加年金はお得な制度ですが、タイムマシンで過去に戻って保険料を支払うことはできないため、納付期限を逃さないようリアルタイムでコツコツ払い続ける必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
付加保険料は、保険料免除期間を除き、納付期限から2年以内であれば、厚生労働大臣の承認を受けることで過去の月分についても遡って納付することができる。
通常の国民年金保険料には過去2年分まで遡って払える後納制度がありますが、これは付加保険料には一切適用されません。試験では『付加保険料にも2年後納が使えるかも？』という受験生の思い込みを狙って出題されるため、制度の適用範囲をしっかり区別して覚えることが合格へのカギとなります。
付加保険料は、国民年金保険料の追納制度の規定が準用されるため、すでに納付期限が経過した過去10年以内の月分であれば後から遡って納付することができる。
過去の免除期間の穴を埋める追納制度と、今を充実させる付加年金は全く別の制度です。スーパーのポイントカードに例えると、過去の買い物のポイントを後から別のキャンペーン用に付け替えることができないのと同様に、追納のルールを付加保険料にそのまま当てはめることはできません。
付加保険料は、自営業者である第一号被保険者からの申請に基づき、市長村長の認定を受けることで、過去に未納となった月分についても遡って一括納付することができる。
国民年金の手続きでは市長村の窓口が関係することが多いため、何か特別な申請をすれば過去の未納分も救済されるのではないかと思わせる出題者の罠です。付加保険料の納付は法で厳格に未来進行形と定められており、いかなる行政手続きを踏んでも過去に遡っての支払いは絶対に認められません。