問題 No.4575
雇用保険法に関する次の記述のうち、一般教育訓練給付金に係る支給額の計算として正しいものはどれか。被保険者期間の要件を満たし、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了して当該訓練の受講のために支払った費用（対象費用）が総額 $300,000$円 である受給資格者が、初めて一般教育訓練給付金の支給を受ける場合、支給される一般教育訓練給付金の額を求めよ。なお、支給要件を満たしているものとする。
【正解の解説】
$60,000$円
自己投資してスキルアップする人を国が応援する仕組みです。例えば、自腹で30万円の資格講座を受けたら、国が「頑張ったね」と20%にあたる6万円をキャッシュバックしてくれるイメージです。上限は10万円までと決まっていますが、今回は30万円の20%なのでぴったり6万円が支給されます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$30,000$円
受験生がうっかり専門実践教育訓練の初回割合や別の給付率と混同してしまう典型的な引っかけパターンです。一般教育訓練給付金の給付率は一律で20%と定められているため、10%で計算した3万円という金額は法規上の計算ミスを誘うための誤りとなります。
$120,000$円
専門実践教育訓練給付金の最大支給率である50%や、資格取得して就職した場合の追加給付と混同させるための罠です。一般教育訓練給付金ではこのような高い割合は適用されないため、40%で計算して12万円とする選択肢は誤りとなります。
$150,000$円
キャリアアップを強力に支援する専門実践教育訓練の受講割合（最大50%）をそのまま一般教育訓練に当てはめてしまった誤答です。問題文をよく読み、対象となる訓練が「一般」なのか「専門実践」なのかを区別することが合格への絶対条件となります。