問題 No.4580
雇用保険法に定める雇用保険二事業に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
雇用保険二事業は、労働者保険の保険関係が成立しているすべての事業主から徴収される労働保険料（一般保険料）の一部を財源として行われており、受給資格者に対する求職者給付の支給もその事業の目的に含まれている。
雇用保険二事業は、失業した人にお金を配る通常の保険給付とは違い、失業を未然に防いだり能力開発をしたりする「攻めの予防策」です。学校の勉強に例えると、通常の給付が赤点補習の個別指導だとすれば、二事業は全員参加の予防接種や部活動の強化費用のイメージであり、目的が明確に区別されています。
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【その他の選択肢の解説】
雇用保険二事業は、労働者保険の保険関係が成立しているすべての事業主から徴収される労働保険料（一般保険料）の一部を財源として行われており、雇用安定事業、能力開発事業及び福祉事業の3つに大別される。
試験では「福祉事業」が「雇用福祉事業」などの似た言葉にすり替えられることが多いですが、本肢は3つの事業分類を正確に記述しています。ただし、この問題全体としては受給資格者への給付が含まれているという後半部分が誤りであるため、全体として不適切となります。
雇用保険二事業は、労働者保険の保険関係が成立しているすべての事業主から徴収される労働保険料（一般保険料）の一部を財源として行われており、その実施に要する費用には国の負担は原則として認められていない。
通常の失業給付などには国庫負担（税金）が入りますが、雇用保険二事業は企業の景気対策や能力開発という性格が強いため、国はお金を出しません。会社が積み立てるお財布から全額が出る仕組みになっており、「国は一銭も出さない」という点が狙われやすい重要ポイントです。
雇用保険二事業は、労働者保険の保険関係が成立しているすべての事業主から徴収される労働保険料（一般保険料）の一部を財源として行われており、その事業の実施にあたっては厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
雇用保険二事業を行う際には、勝手に我が道を行くのではなく、しっかりと国の親分である厚生労働大臣のチェックと認可を通す必要があります。試験では「届出で足りる」や「都道府県労働局長の許可」などとウソの引っかけが出やすいので、大臣の認可というキーワードを確実に押さえましょう。