問題 No.4536
労働保険の保険関係が成立しているある適用事業所において、当該事業の全労働者に支払われる年間賃金総額が $120,000,000$円 であるとする。この事業における一般保険料率が労災保険率 $4.5\text{/1000}$ および雇用保険率 $9.5\text{/1000}$ の合計である場合、この事業所が納付すべき当該年度の概算保険料としての一般保険料の額はいくらか。なお、メリット制は適用されないものとする。
【正解の解説】
1,680,000円
一般保険料は、いわば会社が国へ支払う「安心パッケージの年間会費」のようなものです。全従業員の給料の総額（1億2000万円）に対して、労災と雇用の合計料率（14/1000）を掛け算することで、ぴったり168万円という正しい保険料が導き出されます。計算の基本中の基本なので必ず押さえましょう。
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【その他の選択肢の解説】
540,000円
労働保険の保険料は、労災保険と雇用保険をセットで納めるのがルールです。片方の保険料率だけで計算してしまうのは、セットメニューを頼んだのに単品の料金しか払っていないようなものです。問題文にある両方の保険率を足し合わせる必要がある点を見落とさないように注意してください。
1,200,000円
この金額は、料率の計算を無視して適当に算出された数字や他の誤った条件を想定したフェイクの選択肢です。保険料の計算は必ず「賃金総額×保険料率」という基本の公式を使います。数字の見た目に惑わされず、地道に正しい料率をかけて計算するプロセスを面倒がらずに行うことが合格への近道です。
2,160,000円
労災保険率と雇用保険率の両方を足すべきところを、片方だけを過剰に高く見積もったり、別の数字を誤って掛け合わせたりしたときに現れる引っかけの選択肢です。試験ではこのように似たような計算過程から生まれる魅力的な誤答が用意されているため、自分の出した計算結果の根拠をしっかりと持つことが大切です。