問題 No.4537
国民年金の被保険者であるAが、令和5年4月10日に業務外の事由による負傷で両下肢を失う重度の障害を負い、初診日から1年6か月を経過する日である令和6年10月10日において、症状が固定していないため障害認定日時点での障害等級に該当しなかった。しかし、その後の令和7年4月10日に症状が固定し、障害等級に該当する状態となった。Aは障害基礎年金の受給権を取得するためには、いつ以降に請求を行うことができるか。
【正解の解説】
令和7年4月10日における症状固定日以降に、事後重症による障害基礎年金の請求を行うことができる。
マラソンに例えると、最初の関門（障害認定日）でタイムアウトになっても、その後のゴール（症状固定日）までに基準を満たせば、後からでも別のルート（事後重症請求）で再挑戦の扉が開かれる仕組みになっています。初診日に要件を満たしていれば、後からの症状悪化を救うための温かいセーフティネットです。
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【その他の選択肢の解説】
令和6年10月10日における障害認定日以後速やかに、本来の障害認定日請求による障害基礎年金の請求を行うことができる。
試験委員がよく仕掛ける罠で、障害認定日という言葉につられて飛びついてしまう受験生を狙っています。問題文の通り、その日には症状が固定しておらず等級に該当していないため、スタートラインですでに不成立となり、この日の日付での請求は門前払いされてしまいます。
令和7年4月10日における症状固定日以降に、障害認定日による遡及請求としての障害基礎年金の請求を行うことができる。
言葉の響きが似ているため混同しやすいですが、認定日当時に等級非該当だったものが後から悪化して請求する場合は、過去に遡って貰う障害認定日請求（遡及請求）ではなく、請求した日の翌月分から支給が始まる事後重症請求になります。過去の分までは遡れない点に注意が必要です。
令和6年10月10日を経過した日の翌日以降に、事後重症による障害基礎年金ではなく老齢基礎年金の繰上げ請求を行うことができる。
障害のことで頭がいっぱいになっている受験生をパニックにさせるためのひっかけ選択肢です。年齢に関係なくいつでも老齢年金に切り替えられるような誤解を誘いますが、障害基礎年金の文脈で突然老齢年金の繰上げを持ち出すのは論理のすり替えであり、全く的外れな解答となります。