【正解の解説】
事業主は、労働者の募集及び採用について、性別を理由として男性と差別してはならないとされており、性別による差別的取扱いの禁止は、募集及び採用のほか、配置、昇進、降格、教育訓練、一定の福利厚生、職種及び雇用形態の変更、退職の勧奨、定年、解雇及び労働契約の更新についても適用される。
会社のスタートラインである募集・採用だけでなく、ゴールテープを切る定年や解雇に至るまで、あらゆる人生の局面で性別を理由に不利益な扱いを受けてはならないという男女雇用機会均等法の基本ルールを正確に述べています。これは競技場のトラックのレーン幅を男女平等にするようなもので、どのステージでも同じルールで勝負できる環境を守るための必須の規定です。
【その他の選択肢の解説】
事業主は、労働者の募集及び採用について、性別を理由として女性のみを優遇することは禁止されているが、業務の性質上特定の性別が従事せざるを得ない場合を除き、募集及び採用以外の雇用管理上の各ステージにおいては性別による異なる取扱いが例外的に認められている。
ポジティブアクションとして女性の活躍推進のための暫定的な特別措置が認められることはありますが、募集採用だけでなく配置や昇進などのあらゆる雇用ステージで性別による差別は一貫して禁止されています。試験では前半の記述が正しいことに引きずられて後半の「例外的に認められている」という誤りに引っかからないよう注意が必要です。
事業主は、労働者の募集及び採用について、性別に関わらず均等な機会を与えなければならないとされているが、性別による差別的取扱いの禁止の対象は募集及び採用、配置、昇進、降格に限られており、教育訓練や福利厚生、解雇等の事項については努力義務にとどめられている。
教育訓練や福利厚生、解雇などの重要な事項が努力義務にとどめられているというのは真っ赤なウソです。法律上の義務は極めて厳格であり、会社生活のあらゆる場面で性別を理由とした不利益な扱いは許されないため、一部の事項を努力義務として軽く扱うような出題者の引っかけトラップには絶対に惑わされないようにしましょう。
事業主は、労働者の募集及び採用について、性別を理由とした差別的取扱いをしてはならないとされているが、この規定に違反した事業主に対して厚生労働大臣が勧告を行った場合において、当該事業主がこれに従わなかったときは、その旨を直ちに公表しなければならないとされている。
法律に違反した事業主に対して厚生労働大臣が勧告を行い、その勧告に従わなかった場合にその旨を公表できる制度はありますが、実務上は「直ちに」ではなく、紛争解決の機会や審議などを経るプロセスが存在します。一見もっともらしい「直ちに」というスピード感を強調する言葉で受験者を焦らせて誤答を誘導する典型的なパターンです。