問題 No.4574
国民年金の被保険者期間に関する次の事例について、老齢基礎年金の受給資格期間の算入に関する記述として正しいものはどれか。なお、本問における被保険者期間の各免除等は適切に行われているものとする。【事例】Aは、20歳から60歳に達するまでの期間のうち、日本国内に住所を有する20歳到達月から25歳到達月までの5年間について、学生納付特例の適用を受けて保険料を全額免除された。その後、25歳から35歳までの10年間は会社員として厚生年金保険の被保険者であった。さらに、35歳から50歳までの15年間は海外に居住し、日本国内に住所を有しなかったため国民年金の任意加入を行わず未加入期間とした。そして、50歳から60歳到達月までの10年間は国民年金の第1号被保険者として保険料を全額納付した。この場合において、Aが65歳に達したときに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているか否かに関する記述はどれか。
【正解の解説】
Aの受給資格期間には、学生納付特例の承認を受けた期間（5年）、厚生年金保険の被保険者期間（10年）、保険料納付済期間（10年）の合計25年が算入されるため、老齢基礎年金の受給資格期間（10年以上）を満たしている。
受給資格期間とは、年金をもらうための「入場チケット」のようなものです。学生時代の免除期間や会社員時代の厚生年金期間も、お金を払っていなくてもセーフティネットとしてしっかりカウントされます。今回は合計25年あるため、必要とされる10年を余裕でクリアしています。
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【その他の選択肢の解説】
Aの受給資格期間には、学生納付特例の承認を受けた期間（5年）、厚生年金保険の被保険者期間（10年）、海外居住の未加入期間（15年）、保険料納付済期間（10年）の合計40年が算入されるため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。
試験委員がよく仕掛けてくる罠で、期間の「総数」と「受給資格期間として数えられる期間」を混同させるものです。海外居住の未加入期間は、年金制度にお金を払ってもおらず免除の申請もしていない「空気のような期間」なので、資格期間の計算からは完全に無視されます。
Aの受給資格期間には、厚生年金保険の被保険者期間（10年）と保険料納付済期間（10年）の合計20年のみが算入され、学生納付特例期間や未加入期間は含まれないが、受給資格期間を満たしている。
学生納付特例は「今は学生でお金がないから、後で払ってね（または免除するよ）」という国の優しい制度です。この期間は将来もらえる金額（年金額）には反映されませんが、受給資格という「入場チケットをもらうための期間（合算対象期間）」にはしっかりカウントされるため、除外して考えるのは間違いです。
Aの受給資格期間には、学生納付特例の承認を受けた期間（5年）と保険料納付済期間（10年）の合計15年が算入されるが、厚生年金保険の被保険者期間は国民年金の受給資格期間に算入されないため要件を満たさない。
日本の年金制度は「すべての人が国民年金に加入している」という大前提（基礎年金）の上に成り立っています。会社員として厚生年金に入っていた期間は、自動的に国民年金にも加入していたとみなされるため、老齢基礎年金の受給資格期間の計算にも当然バッチリ合算されます。