問題 No.6456
Aさんは、令和5年中に受贈者である自身の20歳の誕生日に際して、祖母（当時$78$歳）から現金$15,000,000$円の贈与を受けた。同年中にこの贈与以外からの財産の取得がない場合、Aさんが暦年課税を適用して納付すべき贈与税額として正しいものはどれか。なお、暦年課税の基礎控除額は$1,100,000$円とし、祖母からの贈与は特例贈与財産に該当するものとして、特例贈与財産用の税率構造（基礎控除後の課税価格が$10,000,000$円超$30,000,000$円以下の場合は税率$40%$、控除額$1,900,000$円）を用いて計算すること。
【正解の解説】
$3,660,000$円
基礎控除後の課税価格は15,000,000円から1,100,000円を引いた13,900,000円となります。これに特例税率40%を掛け、控除額1,900,000円を差し引くと、(13,900,000円 × 0.4) - 1,900,000円 = 3,660,000円となります。これは階段状の税率表を正しく登り切った正しい計算結果です。
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【その他の選択肢の解説】
$4,000,000$円
贈与税の計算では、まず最初に1年間の受贈額から基礎控除の110万円を必ず引かなければなりませんが、それを引き忘れたり一般税率で計算したりするとこのような数値になります。試験では控除の引き忘れや税率区分のミスを狙う典型的な出題パターンです。
$4,100,000$円
暦年課税の基礎控除は常に110万円であるにもかかわらず、うっかり100万円キッチリで計算してしまうと、課税価格が1400万円になり、税額が変わってしまいます。こうした細かい数字の記憶違いを鋭く突いてくる出題者の巧妙なトラップです。
$5,600,000$円
祖父母から孫への贈与は、受贈者が成人であれば優遇された特例税率を使えますが、一般の税率（例えば他人や親から子への贈与で使われるもの）を使って計算してしまうと、税負担が重くなりこの金額になってしまいます。誰から誰への贈与かで税率が変わる点を忘れないようにしましょう。