【正解の解説】
自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、目録の毎ページに署名および押印をしなければならない。
自筆証書遺言の本文はすべて手書きが原則ですが、負担の重い財産目録についてはパソコン作成や通帳のコピー等を利用することが認められています。ただし、改ざんを防止するため、目録のすべてのページ（裏表がある場合はその両面）に遺言者の署名と押印を行うことが厳格に義務付けられています。これは料理のレシピ本に他人が勝手にページを差し替えないよう、すべての見開きに自分のサインを入れるようなもので、偽造を防ぐための大切なルールです。
【その他の選択肢の解説】
自筆証書遺言の本文の全部を自書する場合において、遺言者が誤った文字を訂正するときは、遺言者がその場所を指示して変更した旨を付記してこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印しなければならない。
遺言書の文字を間違えたからといって、修正ペンや二重線を適当に引くだけでは無効になってしまいます。民法で定められた厳格な方式に従い、変更した場所を指示し、そこを変更した旨を自分で書き加えて署名し、さらにその変更場所に必ずハンコを押さなければなりません。契約書の重要書類の訂正印と同じように、誰がどこをどう直したのかをハッキリと証明できるようにするための試験頻出の重要ポイントです。
法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用して遺言書の保管を申請する場合、遺言書は封筒に入れて封印されている必要はなく、開口した状態で提出しなければならない。
法務局の自筆証書遺言書保管制度では、法務官が遺言書の形式的要件（署名や日付など）をその場で確認するため、封をしていない開いた状態で持参する必要があります。従来の自宅保管のように自分で封筒に入れて封印してしまうと、法務局で中身の確認ができずに受け付けてもらえません。窓口で書類を提出して職員に中身をチェックしてもらう役所の一般的な手続きをイメージすると、すんなり理解できるはずです。
自筆証書に記載する財産目録として、土地および建物については登記簿に記載されている情報の全部を自書により記載しなければならない。
選択肢Aのルールと深く関連しており、パソコン等で財産目録を作る場合、不動産については登記事項証明書（登記簿謄本）のコピーを貼り付けたり、登記情報をプリントアウトして目録として利用することが認められています。すべての情報をわざわざ自分の手で書き写す必要はありません。試験では「すべて自書しなければならない」と誤った記述で受験者を迷わせる典型的なひっかけパターンなので、目録のIT化・効率化の例外ルールとして必ずセットで覚えておきましょう。