【正解の解説】
550,000円
住民税の計算は、学校のテストの点数から赤点基準を引くようなものです。まず、総所得金額8,000,000円から所得控除2,000,000円を引いて、税金がかかるベースとなる「課税総所得金額6,000,000円」を作ります。これに市区町村民税6%と都道府県民税4%を合わせた一律10%の税率をかけると600,000円になります。最後に、おまけの割引クーポンである配当控除50,000円をしっかり引いてあげることで、最終的な所得割額550,000円がピタリと導き出されます。
【その他の選択肢の解説】
600,000円
試験では、問題文にある「配当控除の額：50,000円」というピースを見落とさせようとする巧妙な罠がよく仕掛けられます。これをレジでの値引きクーポンの出し忘れのように、最後の最後に引き忘れてしまうと、そのまま600,000円という大きな金額になってしまいます。計算途中の数字で満足せず、条件に書かれた控除データがすべて消化されたかを必ず確認する習慣をつけましょう。
560,000円
税金の計算において、もう一つの大きなミスがこの「控除の引き忘れ」です。基礎控除などの所得控除は、いわば生活費の免除枠のようなもので、これを引かずに総所得金額8,000,000円のまま10%をかけてしまうと、税金がとんでもなく高くなってしまいます。控除は税金の本丸である「課税所得」を出すために絶対に外せないステップであることを常に意識しておきましょう。
750,000円
初学者がやってしまいがちなパニック計算の一つで、控除額を引くべきところで逆に足してしまったり、通常とは違う高い税率を想定して計算してしまった場合に現れるダミーの数字です。試験センターは私たちのこうした「うっかりミス」や「計算の方向音痴」を予測して選択肢を作っています。計算の基本である「引くべきものは引き、かけるべきものをかける」という順序を丁寧に守ることが合格への一番の近道です。