問題 No.6580
被相続人甲には実の子がいない。甲の相続開始に伴い、甲の相続税の計算における「相続税の総額」を算出する際、相続税額の$2$割加算の対象となる者を判定するための法定相続人の数に算入される養子の数に関する次の計算において、普通養子$3$人がいる場合の相続税法上の「$1$割相当額が加算される者の数（$2$割加算の対象者数）」の制限に関する次の記述のうち、相続税法第$18$条および第$63$条の規定に照らし、相続税の総額の計算上、実子がない場合の養子の数え方として算入される養子の人数として正しいものはどれか。なお、甲に実の子は$0$人であり、養子は普通養子が$3$人いるものとする。
【正解の解説】
2人
相続税の計算で節税目的の過度な養子縁組を防ぐため、実子がいない場合は養子の数は最大2人までと法律で人数制限がかけられています。これは映画の入場制限のように、どんなに連れが多くても『最大ここまで』とルールで決められているとイメージすると非常に分かりやすいです。
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【その他の選択肢の解説】
0人
養子縁組をすると法律上の子供として扱われるため、相続人が誰もいなくなると勘違いして0人と考えてしまう初心者が非常に多いです。実子がいなくても養子は最大2人まで法定相続人に含めることができるため、この選択肢は誤りとなります。
1人
なぜか1人だけと控えめにカウントしてしまう受験生を狙ったひっかけ選択肢です。実子がいない場合の養子の人数制限は1人ではなく2人までと明確に定められているため、この数値をそのまま鵜呑みにすると本番で足元をすくわれてしまいます。
3人
民法上は何人でも養子にできますが、相続税の計算では節税の悪用を防ぐため『実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで』という厳しい人数制限があります。3人全員を数えてしまうと税務署から指摘を受ける典型的なミスです。