問題 No.6756
被相続人Aが死亡し、相続人が配偶者Bおよび子Cの合計2人である場合において、相続税の総額を計算する。Aの相続財産の価額の合計額が $180,000,000$円、相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産加算額が $20,000,000$円、債務および葬式費用の金額の合計額が $10,000,000$円であるとき、相続税法に定める「遺産に係る基礎控除額」を控除した後の課税遺産総額として、正しいものはどれか。なお、相続人以外の者に対する遺贈やその他の特例はないものとする。
【正解の解説】
$151,000,000$円
正味の遺産額は、相続財産1億8,000万円に生前贈与2,000万円を足し、借金などのマイナス1,000万円を引いて1億9,000万円になります。ここから基礎控除3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円を引くと1億5,100万円となり、これが税金の土台となる金額です。これは、お財布の中身から借金を返し、国が決めた非課税枠を引いて、最終的に税金がかかる部分を残すイメージです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$171,000,000$円
相続財産1億8,000万円から基礎控除の4,200万円を引いた後に生前贈与を足すなど、正しい計算ステップを踏んでいない数値です。試験では、足すべきものと引くべきものの順番を混乱させたり、一部の数値を計算に入れないことで受験者を迷わせる典型的な引っかけパターンとしてよく出題されるので注意しましょう。
$161,000,000$円
相続財産と生前贈与の合計2億円から基礎控除4,200万円を引いた1億5,800万円付近の数値ですが、マイナスすべき債務等の1,000万円の引き算を間違えた状態です。借金や葬式費用は遺産からマイナスできるという重要なルールをうっかり忘れてしまうと、この誤答に誘導されてしまうため、プラスとマイナスの項目の整理が不可欠です。
$141,000,000$円
基礎控除の金額を実際よりも多く見積もって引きすぎてしまった場合に導かれる誤答です。法律で定められた相続人の数は配偶者と子の合計2人であるため、基礎控除は4,200万円と決まっていますが、人数を多く数え間違えると控除額が膨らみ、課税遺産総額が実際より少なくなってしまいます。条件の読み落としには十分気をつけましょう。