問題 No.6470
所得税における土地の譲渡所得に関する次の記述のうち、短期譲渡所得に係る所得税および住民税の合計税率を適用して算出される、所得税額（復興特別所得税は考慮しない）の金額として正しいものはどれか。なお、当該土地の譲渡に係る課税短期譲渡所得金額が $\text{4,000,000}$ 円である場合とする。
【正解の解説】
$1,560,000$円
土地を短期（所有期間5年以下）で売る行為は、不動産の短期売買で荒稼ぎする「デイトレーダー」のようなものであり、国としてはこれを抑制するため重いペナルティ税率を課します。所得税30%に住民税9%を足した合計39%が容赦なく適用されるため、4,000,000円×39%＝1,560,000円となります。
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【その他の選択肢の解説】
$600,000$円
試験では「短期」と「長期」の税率の引っかけが頻出します。所有期間が5年超の「長期」であれば合計20%ですが、本問は所有期間が短い「短期」であるため、合計39%の重い税率を使う必要があります。この20%の計算結果を選ばせるのは、条件の読み飛ばしを狙った典型的な出題者の罠です。
$800,000$円
譲渡所得の税金は所得税だけでなく必ず住民税もセットで計算しなければなりません。所得税15%だけで計算して満足してしまう受験生のうっかりミスを誘うための誤答であり、住民税の存在を忘れているとこの罠に綺麗にハマってしまいます。
$1,200,000$円
短期譲渡所得の正しい合計税率39%ではなく、キリのいい数値を演出するために作られたダミーの選択肢です。初学者が計算の途中で桁を間違えたり、誤った知識で適当に計算した結果が偶然一致しないように配置されており、確実な知識に基づいた計算が求められます。