問題 No.6520
被相続人Aが死亡し、Aの相続人である長男Bが相続を開始した。Aの遺産には、Aが生前に行っていた不動産貸付業（貸付事業）の用に供していた宅地（地積300平米、相続税評価額5,000万円）が含まれている。Bは、当該貸付事業を引き継ぎ、相続開始前から相続税の申告期限まで当該貸付事業を継続し、申告期限まで当該宅地を所有している。この場合、相続税の計算における小規模宅地等の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
貸付事業用宅地等に該当し、限度面積200平米までの部分について50%の減額を受けることができる。
アパートや駐車場などの貸付事業を営んでいた土地は、生活の基盤というよりも事業的な性格が強いため、優遇幅は少し控えめになります。自分のお城（自宅）を守る特定居住用宅地等が80%という強力なバリアであるのに対し、賃貸経営の土地は200平米まで半分（50%）の価値に圧縮できると覚えておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
特定居住用宅地等に該当し、限度面積330平米までの部分について80%の減額を受けることができる。
試験では、自宅の土地（特定居住用宅地等）と貸付事業用の土地のスペックが意図的にごちゃ混ぜにされて出題されます。自宅であれば330平米まで80%減額という最大の恩恵を受けられますが、今回は人に貸している不動産貸付業の土地なので、この数値そのまま当てはめるのは典型的な引っかかりトラップです。
貸付事業用宅地等に該当し、限度面積330平米までの部分について80%の減額を受けることができる。
限度面積の330平米という数字自体は特定事業用宅地等や特定居住用宅地等と同じですが、貸付事業用宅地等における減額割合は80%ではなく50%です。面積の数字だけを見て飛びつくと見事に罠にハマってしまう、試験作成者がよく使う巧妙なひっかけパターンです。
特定事業用宅地等に該当し、限度面積200平米までの部分について50%の減額を受けることができる。
特定事業用宅地等は自分で店や工場などを営んでいた土地であり、限度面積は200平米、減額割合は80%となります。本問は不動産を他人に貸す貸付事業であるため、事業用の括りであっても適用されるルールが異なります。似たような名前の特例を混同させる非常によくある出題パターンです。