問題 No.6471
祖父であるAが、直系尊属である孫B（$22$歳）の教育資金に充てるため、金融機関との間で教育資金管理契約を締結し、信託金銭 $1,200$ 万円を信託した。この贈与に係る「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受ける場合において、教育資金管理契約の締結日から数えて $3$ 年経過した日までに、Bが学校等（学校等以外の者に対して支払う金銭については上限 $500$ 万円とする）に対して実際に支払った教育資金の合計額が $800$ 万円であったとする。このとき、当該信託の残高に関して、契約期間中に祖父Aが死亡した場合を除き、管理契約終了時までにBが引き出さず残った $400$ 万円に対して課税される贈与税の課税価格はいくらか。
【正解の解説】
$400$万円
これは使わなかったチケットの払い戻しを受けたら、最初にもらった親族に戻るのと同じイメージです。非課税の特例は実際に教育に使った分だけに適用されるため、使わずに残ったお金は、一般的な生前贈与としてしっかりと通常通りの贈与税が課税される仕組みになっています。そのため、手元に残った400万円全額がそのまま課税価格となります。
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【その他の選択肢の解説】
$0$円
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、この特例はあくまで教育目的に使った分だけを非課税にする優遇措置です。使い切れずに口座に残ったお金まですべて非課税になるわけではなく、契約終了時には通常の贈与税の対象としてしっかりと課税されるため、0円になることはありません。
$500$万円
問題文にある「学校等以外への支払いは上限500万円」というルールは、あくまで習い事や塾などの費用として非課税で引き出せる限度額のことです。実際に残った400万円という金額とは何ら関係がないため、この500万円という数値をそのまま課税価格と結びつけてしまうのは出題者の巧妙なひっかけパターンです。
$1,200$万円
祖父から預かった1200万円のうち、すでに孫が実際に教育資金として使った800万円分は非課税の恩恵を受けています。そのため、使った分まで含めた全体に課税されるわけではなく、あくまで使わずに残った差額の400万円だけが課税対象となるため、全額である1200万円という数字は間違いです。