【正解の解説】
$35,000$円
地震保険料控除は、いわば国が用意してくれた「自然災害への備えを応援する割引クーポン」のようなものです。地震保険（3万円）は全額控除できますが、旧長期損害保険（2万円）は経過措置として「半額ルール」が適用され1万円になります。これらを足し算すると4万円ですが、税法上の上限が「最高5万円（旧長期のみの場合は1.5万円）」と定められており、両方ある場合は合計で最大5万円まで控除できるルールになっています。今回は合算して35,000円なので、上限に引っかかることなくそのまま全額が控除の対象として認められるため、この金額が正解となります。
【その他の選択肢の解説】
$50,000$円
これは「支払った保険料をそのまま全部足せばいいや」という初学者が一番やりがちな勘違いを狙った出題者の典型的な罠です。地震保険料（3万円）はそのまま全額使えますが、旧長期損害保険料（2万円）は税制改正の経過措置により「支払額の2分の1（上限15,000円）」しか控除対象にできないというルールがあります。そのため、2万円をそのまま足して5万円にしてしまうと計算ミスになってしまうので、しっかりとそれぞれの計算ルールを分けて考える必要があります。
$30,000$円
これは「古いタイプの損害保険はもう控除の対象外になったはずだ」という不正確な記憶や思い込みを突くための引っかけ選択肢です。確かに現在の新しい契約では旧長期損害保険は対象外ですが、一定の条件（昭和56年以前に締結した契約などで変更がないことなど）を満たすものには経過措置として現在も控除が認められています。地震保険の3万円に加えて、旧長期損害保険の控除分（2万円の半分である1万円）をしっかり合算し忘れないように注意しなければなりません。
$25,000$円
これは計算の途中で数字の割り当てや割合を間違えてしまった人を誘導するためのフェイクとなる選択肢です。例えば、地震保険料のほうをなぜか割り引いてしまったり、両方の保険料に対して独自の誤った計算割合を掛けたりしてしまった場合にこの中途半端な数字が導き出されてしまいます。FP試験では「どの保険がいくらまで控除できるのか」という上限と計算のフルステップを正確に記憶しているかが問われるため、このような攪乱用の選択肢に惑わされない確実な基礎知識が必要となります。