問題 No.6744
個人の住民税の仕組みや賦課徴収に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、住民税には都道府県民税と市区町村民税が含まれるものとする。
【正解の解説】
住民税の所得割の税率は、標準税率として都道府県民税が4%、市区町村民税が6%とされており、合計で10%となる。
住民税の所得割は、私たちが住む街をみんなでお金を出し合って支え合う会費のようなものです。身近な市町村の方がゴミ収集や戸籍管理などで手厚くお世話してくれるため、合計10%のうち市町村分を多めに6%と配分しているとイメージすると、すんなり頭に入ってきます。
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【その他の選択肢の解説】
住民税の所得割の税率は、標準税率として都道府県民税が6%、市区町村民税が4%とされており、合計で10%となる。
試験では都道府県と市区町村の税率の数字を入れ替えて出題されるのが定番のひっかけパターンです。市町村の方が私たちの生活に密着した行政サービスを多く提供しているため、税率も市町村分の方が高いと覚えておけば絶対に迷いません。
住民税の均等割の標準税率は、全国一律で都道府県民税が1,500円、市区町村民税が3,500円と定められている。
東日本大震災の復興財源確保のために導入された臨時的な増税措置などの法改正によって金額が変動する点に注意が必要です。市区町村民税の3,500円と合わせて合計5,000円という全体の金額は合っていても、内訳の数字が古いままになっている典型的な引っかけ問題です。
住民税の賦課徴収は原則として納税義務者が税務署へ申告して納付する申告納税方式を採用している。
所得税の確定申告は自分で計算する申告納税方式ですが、住民税は役所から「あなたの税金はこれだけですよ」と計算結果が送られてくるため、自分で税額を計算する必要はありません。この「国税と地方税の集め方の違い」はFP試験で何度も狙われる超重要ポイントです。