問題 No.6454
次の条件に基づいて、平成元年4月1日生まれの者が65歳に到達して受給する老齢基礎年金の年額（令和6年度価額）を計算しなさい。
【計算条件】
・生年月日：平成元年4月1日
・国民年金の保険料納付済期間：$420$月
・国民年金の保険料免除期間（全額免除）：$60$月
・上記以外の期間（未加入期間等）：なし
・令和6年度の老齢基礎年金満額：$816,000$円
・全額免除期間に係る国庫負担割合の読替後の給付割合：$\frac{7}{8}（免除月数 \times \frac{7}{8}$ として計算）
※計算過程における端数は円未満四捨五入とする。
【正解の解説】
782,000円
老齢基礎年金は、お店のポイントカードのように「480個のスタンプ（40年）」をどれだけ貯めたかで満額からの受給額が決まります。保険料をきちんと払った期間（420月）はそのまま100%分カウントし、全額免除期間（60月）は国が助けてくれるため丸々ゼロにはならず、免除月数に7/8を掛けた分（52.5月分）をプラスします。あわせて472.5月分のスタンプとなり、満額816,000円に「472.5÷480」を掛けると、お買い物で割引クーポンを使うように正確な782,000円という受給額が計算できます。
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【その他の選択肢の解説】
816,000円
問題文では60月間の全額免除期間が存在しているため、満額の816,000円そのまま受け取ることはできません。全額免除期間があっても国の負担分によって一部が年金に反映されるため、まったく受給額が減らないと勘違いさせる出題者の典型的な引っ掛けパターンです。
755,000円
全額免除期間を「保険料を払っていないから年金は一銭ももらえない」と勘違いして、納付済期間の420月だけで計算すると、420÷480を掛けて714,000円（選択肢D）になります。逆に免除期間の計算を適当に見積もってしまい、実際の正しい月数とズレた結果生じる誤答のバリエーションです。
714,000円
「全額免除」という言葉の響きから、「免除＝保険料未納と同じで年金は増えない」と思い込んでしまう初学者が非常に多く、その誤解をそのまま計算に反映させた罠の選択肢です。実際には、免除期間であっても国庫負担（税金）が投入されているため、一定割合（7/8）が受給額にちゃんと上乗せされる仕組みになっています。