| 1578 |
居住者が、$2023$年分の所得税の確定申告において、上場株式等の譲渡損失 $300,000$円を前年分（$2022$年分）から繰り越された上場株式等の譲渡損失 $500,000$円とあわせて $800,000$円の損失として、同年分の株式等に係る譲渡所得等の金額（所得割の課税される前）$600,000$円から控除した。この場合における、$2023$年分の所得税の計算上、翌年分へ繰り越すことができる上場株式等の譲渡損失の金額として、正しいものはどれか。なお、計算過程における端数処理は適切に行われたものとする。
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解説
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| 1579 |
所得税における給与所得の金額の計算に関する次の記述のうち、空欄にあてはまる最も適切な金額を求めなさい。なお、給与等の収入金額（年額）が $6,550,000$ 円である場合の給与所得控除額は $1,730,000$ 円である。このとき、給与所得の金額は〇円となる。
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解説
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| 1990 |
老齢基礎年金の受給権を得るために必要とされる受給資格期間（保険料納付済期間や保険料免除期間などを合算した期間）の原則的な年数として、正しいものはどれか。
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解説
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| 1993 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けるための要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 1998 |
次の資料に基づき、記述される年における世帯の「可処分所得」の金額として、正しいものを次の4つの中から1つ選びなさい。なお、計算においては端数処理の指定に従うこと。\n\n【資料】\n・世帯主の年間総収入（年収）：$6,000,000$円\n・配偶者の年間総収入（年収）：$1,500,000$円\n・社会保険料の合計額：$1,100,000$円\n・所得税および住民税の合計額：$800,000$円\n・世帯の年間生活費総額：$4,500,000$円\n\n【計算条件】\n可処分所得は、「（世帯主の年収 ＋ 配偶者の年収）－ （社会保険料の合計額 ＋ 所得税および住民税の合計額）」として算出し、小数点以下は切り捨てること。
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解説
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| 2019 |
所得税における10種類の所得分類および各種損益通算に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 2027 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 2029 |
次のキャッシュフロー表の資料に基づき、$2$年後の「年間収支」および$2$年目の「年末時点の金融資産残高」の組み合わせとして、正しいものを次の4つの中から1つ選びなさい。なお、計算においては記載されている条件に従うこと。
【資料】
・$1$年目の年末時点の金融資産残高：$5,000,000$円
・$2$年目の年間収入合計：$5,500,000$円
・$2$年目の年間支出合計：$4,200,000$円
・金融資産の運用益およびその他の収支はないものとする。
【計算条件】
年間収支は「年間収入合計 － 年間支出合計」として算出し、年末時点の金融資産残高は「前年の年末時点の金融資産残高 ＋ 当年の年間収支」として算出すること。
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解説
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| 2031 |
居住者である納税者Aさんの年分の所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、損益通算および損失の繰越控除の適用を考慮するものとする。
【資料】
・事業所得の金額：$4,000,000$円
・不動産所得の金額：$-1,500,000$円（土地取得に係る負債の利子 $300,000$円を含む。不動産所得の損失のうち土地取得に係る負債の利子に相当する金額以外の金額は $1,200,000$円である）
・上場株式等に係る譲渡所得の金額（譲渡損）：$-500,000$円
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解説
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| 2039 |
次のキャッシュフロー表の資料に基づき、3年目の「年間支出合計」および3年目の「年末時点の金融資産残高」の組み合わせとして、正しいものを次の4つの中から1つ選びなさい。なお、計算においては記載されている条件に従うこと。
【資料】
・2年目の年末時点の金融資産残高：$8,000,000$円
・3年目の年間収入合計：$6,000,000$円
・3年目の基本生活費：$3,500,000$円
・3年目の教育費：$1,200,000$円
・3年目の住宅ローン返済額：$800,000$円
・金融資産の運用益およびその他の収支はないものとする。
【計算条件】
年間支出合計は「基本生活費 ＋ 教育費 ＋ 住宅ローン返済額」の合計として算出し、年末時点の金融資産残高は「前年の年末時点の金融資産残高 ＋ 当年の年間収入合計 － 当年の年間支出合計」として算出すること。
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解説
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| 2045 |
次の資料に基づき、キャッシュフロー表における $1$年目の「年間収支」および$1$年目の「年末時点の金融資産残高」の組み合わせとして、正しいものを次の4つの中から1つ選びなさい。なお、計算においては記載されている条件に従うこと。
【資料】
・$0$年目（基準時）の年末時点の金融資産残高：$4,000,000$円
・$1$年目の年間収入合計：$5,000,000$円
・$1$年目の年間支出合計：$5,600,000$円
・金融資産の運用益およびその他の収支はないものとする。
【計算条件】
年間収支は「年間収入合計 － 年間支出合計」として算出し、年末時点の金融資産残高は「前年の年末時点の金融資産残高 ＋ 当年の年間収支」として算出すること。
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解説
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| 2053 |
株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 2057 |
老齢厚生年金の報酬比例部分の額を計算する際に用いられる平均標準報酬額の算出対象期間において、2003年（平成15年）4月以後の期間についてはどのような報酬等をもとに計算されるか、正しいものはどれか。
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解説
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| 2059 |
次のキャッシュフロー表の作成に関する記述のうち、最も適切なものを次の4つの中から1つ選びなさい。
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解説
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| 2064 |
被相続人$A$が死亡し、相続人は配偶者$B$および子$C$、 $D$の$3$名である。相続財産の総額が$6,000$万円である場合、民法における子$C$の法定相続分として正しい金額はどれか。なお、子$C$および$D$は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
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解説
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| 2069 |
被相続人Aが死亡し、その相続人が配偶者および子2人の合計3人である場合の相続税の基礎控除額として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、法定相続人の数は3人とする。
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解説
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| 2082 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除期間および控除額の算出基礎となる年末残高の限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 2084 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けるための納税者本人の要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 2117 |
所得税における所得の分類および課税方式に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 2126 |
老齢基礎年金の満額の給付額を算出する際にベースとなる、20歳から60歳までの40年間（480月）における保険料納付済期間等の月数について、保険料全額免除期間は何分のいくつ分として老齢基礎年金の年金額に反映されるか、正しいものはどれか。
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解説
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| 2135 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、保険期間は原則として加入時のものである。
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解説
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| 2141 |
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある夫が死亡し、その者によって生計を維持されていた妻が受ける遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の支給要件として、正しいものはどれか。
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解説
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| 2143 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、居住用家屋を新築または取得した場合の床面積要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、建築確認を受けた日が2030年以前の一般的な新築住宅を想定するものとする。
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解説
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| 2152 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 2156 |
公的年金の老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件や支給に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 2161 |
ポートフォリオ理論および投資成果の評価指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 2165 |
次の条件に基づき、ポートフォリオのシャープレシオを計算した場合、その数値として最も適切なものはどれか。なお、計算において端数が生じた場合は、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを算出すること。
[条件]
・ポートフォリオの期待収益率: $8.5\%$
・無リスク資産の利回り: $0.5\%$
・ポートフォリオの標準偏差: $16.0\%$
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解説
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| 2166 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 2169 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、既存住宅（中古住宅）を取得したときの耐震性能等に関する要件についての記述として、最も適切なものはどれか。なお、取得する既存住宅は新耐震基準適合住宅等であるものとする。
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解説
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| 2175 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除額の計算方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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