問題 No.2169
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、既存住宅（中古住宅）を取得したときの耐震性能等に関する要件についての記述として、最も適切なものはどれか。なお、取得する既存住宅は新耐震基準適合住宅等であるものとする。
【正解の解説】
昭和56年1月1日以後に建築された住宅であること、または耐震基準適合証明書等により新耐震基準に適合していることが証明された住宅であること。
これは中古の「中古車を買う時にしっかり車検に通っているか確認するようなもの」です。古い建物でも、プロの検査によって今の厳しい地震に耐えられるお墨付き（証明書）があれば、安全に住めるため控除の対象として認められます。
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【その他の選択肢の解説】
昭和56年1月1日以後に建築された住宅であること、または取得日までに耐震改修工事の着手が行われている住宅であること。
初学者が「これから直す予定だからセーフだろう」と勘違いしやすい引っかけです。工事の『予定』や『着手』段階ではまだ安全性が担保されていないため、完了して証明書が出ている必要があります。
昭和56年1月1日以後に建築された住宅であること、または既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されている住宅であること。
保険に入っていれば安心と結びつけてしまいがちですが、瑕疵保険は雨漏りや柱の腐食といった建物の『欠陥』をカバーするものであり、大地震への耐震性能そのものを証明するものではないため対象外となります。
昭和56年1月1日以後に建築された住宅であること、または自治体による耐震診断の結果報告書により安全性担保が確認された住宅であること。
診断を受けたという『事実』だけでは不十分であり、税金の優遇を受けるためには、建築士などが発行する法的な耐震基準適合証明書などの正式な書類によって基準クリアが証明されていなければなりません。