問題 No.2082
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除期間および控除額の算出基礎となる年末残高の限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
控除期間は原則として13年間であり、対象となる住宅の環境性能等に応じて住宅ローンの年末残高の借入限度額がそれぞれ異なる金額に設定されている。
住宅ローン控除は、いわば国からの「マイホーム応援ギフト」です。地球に優しいエコな家を買うほど、ご褒美としてたくさん税金が戻ってくる仕組みになっています。そのため、省エネ性能などの環境性能が高い住宅ほど、年末残高の借入限度額が手厚く優遇されるのが現在のトレンドです。
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【その他の選択肢の解説】
控除期間は一律で10年間であり、対象となる住宅の取得対価の額に応じて住宅ローンの年末残高の借入限度額が一律の金額に設定されている。
昔のルールや過去のイメージを引きずっていると引っかかる出題者の罠です。現在は時代の環境政策に合わせて控除期間が原則13年に延びており、価格ではなくエコ性能に応じて限度額が変わるため、一律という表現は完全に間違いとなります。
控除期間は原則として15年間であり、対象となる住宅の延床面積の大きさに応じて住宅ローンの年末残高の借入限度額がそれぞれ異なる金額に設定されている。
広ければ広いほどお得になるという直感的な勘違いを誘うためのひっかけ選択肢です。税制優遇の主役は面積ではなく、あくまで「地球環境にどれだけ優しい家か（省エネ性能）」なので、面積を基準に金額が決まることはありません。
控除期間は原則として10年間であり、対象となる住宅の建築年数や構造に応じて住宅ローンの年末残高の借入限度額がそれぞれ異なる金額に設定されている。
耐震基準などの「構造や古さ」で制限がかかるケースは別の減税制度や過去のルールに混同しやすいため注意が必要です。現在の住宅ローン控除のメインの基準は、古さや構造そのものよりも、新基準を満たす省エネ性能の高さに重きが置かれています。