問題 No.2143
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、居住用家屋を新築または取得した場合の床面積要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、建築確認を受けた日が2030年以前の一般的な新築住宅を想定するものとする。
【正解の解説】
床面積が50平方メートル以上であり、かつ、その床面積の2分の1以上が主に自己の居住の用に供されるものであること。
これは国からの「自分の家としてしっかり広く使ってね」という応援メッセージのようなものです。例えば、店舗付き住宅などで半分以上をお店にしてしまうと適用外になり、プライベートな空間が半分以上を占めるちゃんとしたマイホームであることが条件となります。
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【その他の選択肢の解説】
床面積が40平方メートル以上であり、かつ、その床面積の2分の1以上が主に自己の居住の用に供されるものであること。
40平方メートル以上という基準は、床面積要件が緩和される合計所得金額1,000万円以下の年についての特例的な特例などで登場しますが、原則的な新築住宅の基本ラインは50平方メートル以上と覚えておきましょう。
床面積が50平方メートル以上であり、かつ、その床面積の3分の2以上が主に自己の居住の用に供されるものであること。
事業用と居住用が混ざる物件で「3分の2以上」という厳しい要件が課される税制優遇は他にも存在するため、試験作成者が受験生を混乱させるために混ぜ込みやすい典型的な引っかけポイントなので注意が必要です。
床面積が40平方メートル以上であり、かつ、その床面積の3分の2以上が主に自己の居住の用に供されるものであること。
複数の数値を意図的に組み替えて作られた典型的なダミー選択肢です。住宅ローン控除の基本は「50平米・半分以上（2分の1以上）」という2つの数字のペアをセットで確実に記憶しておくことが攻略の近道となります。