問題 No.2027
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
定期保険において、法人が保険料を支払った際に資産計上した前払保険料は、保険期間の経過に応じて損金の額に算入される。
これは前払いの家賃を毎月の経費に振り替えていく作業とまったく同じです。一括で支払ったお金を「今年の分」「来年の分」と時間の経過メジャーで切り分けて、使った分だけ今年の経費として計上していくルールになっています。この期間の経過による按分処理を正しく行うことで、会社の利益が正確に計算できるようになります。
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【その他の選択肢の解説】
長期平準定期保険において、解約返戻金が存在する期間の保険料の一部は、資産計上を行わずに全額を損金の額に算入する。
長期平準定期保険は将来の大きな解約返戻金に備えて保険料が高めに設定されているため、支払った保険料をすべて今年の経費にしてしまうと税金逃れに使われてしまいます。そのため、まるで貯金箱にお金を貯めるように、保険料の一部を「資産」としてバランスシートに積み上げる処理が税法上義務付けられています。
がん保険などの医療保険において、法人が保険期間の中途で契約者を変更した場合には、過去に蓄積した資産計上額を取り崩す。
法人契約の保険で契約者が変わったとしても、過去に会社がお金を払って積み上げてきた「貯金箱の価値（解約返戻金相当額）」が消えてなくなるわけではありません。会社の中にその資産は残っているため、勝手になかったことにして取り崩すのではなく、新しい契約へそのまま持ち越して管理を継続するのが正しい経理処理です。
養老保険において、満期保険金の受取人を被保険者である役員とした場合には、支払った保険料の一部を給与として処理する。
会社が保険料を払ってあげて、満期金は役員がもらえるという仕組みは、会社から役員へお小遣いをプレゼントしているのと同じ意味になります。そのため、税務署からは「それは保険というより、給料を上乗せして渡しているのと同じですね」とみなされてしまい、支払った保険料の一部を役員への給与として扱って所得税の対象にする必要があります。