問題 No.2166
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員を被保険者、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険において、支払った保険料について保険期間の経過に応じて資産計上額を取り崩し損金の額に算入する。
これは貯金箱にお金を貯めていき、必要な時に少しずつ使っていくような感覚です。法人保険では、支払った保険料がただの経費になるだけでなく、将来の解約返戻金に合わせて「資産」として一度ストックし、期間が進むにつれて「損金（費用）」として計画的に取り崩していくルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、支払った保険料の全額を資産計上し保険期間を通じて取り崩さない。
これは「お金を金庫に入れっぱなしにして一歩も動かさない」ような誤った処理です。養老保険では貯蓄性と保障性があるため、保険料の性質に応じて資産計上と一部の損金算入などを適切に組み合わせる必要があり、全額をただ資産として眠らせておくことはありません。
従業員を被保険者、生存保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、支払った保険料の全額をその年の損金の額に算入する。
これは「全額会社のおごりだから丸ごと経費で落とせるだろう」という初学者が陥りがちな思い込みの罠です。受取人が遺族（個人）である場合、実質的には従業員に対する給与の支給とみなされるため、福利厚生費ではなく給与課税などの適切な労務・税務処理が必要になります。
契約者および死亡保険金の受取人を法人、被保険者を役員の配偶者とする終身保険において、支払った保険料の一部を給与として経理処理する。
これは「社長の家族の保険も会社の経費で落としてしまえ」という公私混同の経理処理に対する典型的な税務署からの指摘ポイントです。会社にとって業務に関係のない個人のための保険料は「給与（または役員賞与）」として扱われ、法人の経費（損金）には一切算入できません。