【正解の解説】
最高解約返戻率が50%を超える定期保険において、保険期間の開始日から一定期間経過後に解約返戻率が低下する設計のものでは、資産計上期間における保険料の全額を資産として処理し、返戻率が低下する期間に損金算入する。
これは貯金箱にお金を貯めていくようなもので、お金が減る時期が来たら今まで貯めた分をコスト(費用)として吐き出すイメージです。最高解約返戻率が50%を超える定期保険で、途中で返戻率が低下する設計のものは、税金の繰延べ効果を厳しく制限するため、資産として積み立てた後に一気に費用化するという複雑なルールが定められているため、この記述が不適切となります。
【その他の選択肢の解説】
最高解約返戻率が70%以下の定期保険において、年払保険料が30万円以下の少額である場合には、その支払った保険料の全額をその事業年度の損金の額に算入する。
試験では「何%以下か」や「金額の基準」が巧妙にすり替えられる罠がよく仕掛けられます。最高解約返戻率が50%を超える定期保険において、年払保険料が30万円以下であれば、面倒な資産計上をせずその年の費用(損金)にできるという中小企業向けの特例ルールに関する正しい記述であるため誤りとなります。
長期平準定期保険において、保険期間の開始日から被保険者の年齢が一定年齢に達するまでの期間における保険料につき、その2分の1相当額を資産に計上する。
長期平準定期保険は名前の通り長期間にわたって保障が続くため、前半と後半で経理処理のバランスを取る必要があります。被保険者の年齢が一定年齢に達するまでの期間は保険料の2分の1を資産として貯金し、残りを経費にするという税法上の定めをそのまま述べた正確な記述であるため不適切ではありません。
がん保険などの医療保険において、主契約の保険期間を通じて解約返戻金がない設計のものでは、支払った保険料の全額をその事業年度の損金の額に算入する。
積立部分がない純粋な掛け捨ての保険は、支払ったお金が将来戻ってこないため、会社のお金が減る=完全にその年の費用となります。主契約の保険期間を通じて解約返戻金がない設計であれば、資産として残すものがないため、支払った保険料の全額をその事業年度の損金の額に算入するという正しい記述です。