【正解の解説】
不動産所得の金額の計算において生じた損失のうち、土地を取得するために要した負債の利子に相当する金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。
これは借金してまで土地を買うことへの優遇を制限するルールです。例えば、マイホームローンを組んで家を買ったときに、建物分のローンは住宅ローン控除の対象になりますが、土地を買いすぎて膨らんだ借金の利息まで「給与所得と相殺して税金を安くしてください」と国に認めさせてしまうと、国全体の税収が大変なことになってしまいます。そのため、土地を買うための借入金利子は、あくまで不動産所得の黒字の範囲内だけで消すこととし、給与などの他のもうけと相殺（損益通算）することは法律で禁止されているのです。
【その他の選択肢の解説】
事業所得の金額の計算において生じた損失のうち、純損失の繰越しに関する要件を満たさないものは、他の所得の金額と損益通算することができない。
これは損益通算ではなく「純損失の繰越し」に関する規定であり、選択肢の前半にある事業の赤字と他の所得の損益通算自体は原則として認められます。初学者は「損益通算」と「損失の繰越し」という似たような税金の救済制度をごちゃ混ぜにしがちですが、これらは適用要件や仕組みが全く異なる別の制度であるため、試験ではこのように用語を混ぜて受験生を引っ掛けようとするので注意が必要です。
譲渡所得の金額の計算において生じた損失のうち、生活用動産の譲渡によるものは、他の所得の金額と損益通算することができない。
日常生活で使う家具や通勤用の自転車などの「生活用動産」を売却して損が出ても、それは単なるプライベートの不用品処分であり、税法上はなかったものとみなされます。土地や建物の譲渡損失とは異なり、そもそも譲渡所得の計算上、生活用動産の売却損益は最初から存在しないものとして扱われるため、他の所得と損益通算できるか以前の問題として、確定申告の土俵にすら上がらない点に注意しましょう。
雑所得の金額の計算において生じた損失のうち、公的年金等に係るものは、他の所得の金額と損益通算することができない。
公立年金や副業の雑所得で赤字が出ても、給与所得など他の黒字から差し引く（損益通算する）ことは一切できません。例えば、副業で赤字を出して「給与と相殺して税金を取り戻そう」としても、雑所得の赤字は税金の計算上は幻の赤字として切り捨てられてしまいます。損益通算ができるのは「不動産・事業・譲渡・山林」の4つの所得に限定されているという基本ルールをしっかり押さえておきましょう。