問題 No.2175
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除額の計算方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
控除額は、原則として住宅ローンの年末残高（上限あり）の0.7％相当額であり、その年の所得税額から控除し、控除しきれなかった金額は一定の限度で翌年の住民税から控除される。
これは国から毎年お小遣いをもらうようなものではなく、自分が払うべき税金（所得税や住民税）のバーゲンセールのようなものです。年末の借入金残高という『借金の実績』に合わせて、国が『税金をこれだけ安くしてあげるね』と値引きしてくれる非常にありがたい制度です。所得税から引ききれなかった分は、翌年の住民税からも引いてくれる親切設計になっています。
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【その他の選択肢の解説】
控除額は、原則として住宅ローンの借入額（上限あり）の1.0％相当額であり、その年の所得税額から控除し、控除しきれなかった金額は一定の限度で翌年の住民税から控除される。
過去の税制改正を覚えている人が引っかかりやすい罠です。現在は、購入時の一点モノの借入額ではなく『毎年の年末の残高』をベースに計算し、金利低下を反映して控除率も『0.7%』に引き下げられています。昔の記憶のままで解くと見事に罠にハマるため、最新の数字にアップデートできているかが問われます。
控除額は、原則として住宅ローンの年末残高（上限あり）の0.7％相当額であり、その年の所得税額からのみ控除され、控除しきれなかった金額の翌年への繰越しや住民税からの控除はできない。
サラリーマンで毎月の源泉徴収されている所得税が少なく、控除額が余ってしまうケースはよくあります。そんな時、『あぁ、使い切れなくて損しちゃった』と思わせるのがこの選択肢のトラップです。実際には、所得税で引ききれなかった残高分は、救済措置として翌年の住民税からしっかり差し引いてもらえる仕組みになっています。
控除額は、原則として住宅ローンの取得対価の額（上限あり）の1.0％相当額であり、その年の住民税額から控除し、控除しきれなかった金額は一定の限度で翌年の所得税額から控除される。
ローンを組まずに自己資金だけでマイホームを買った場合を想像してください。この選択肢のままだとローン控除が使えてしまいますが、住宅ローン控除の主役はあくまで『借金（ローン）』です。借金をして家を買った人の金利負担を軽くするという大前提があるため、借入金ではなく取得対価をベースにしたり、住民税から先に引くという順序にしたりしている点はすべて出題者の作り話です。