問題 No.2031
居住者である納税者Aさんの年分の所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、損益通算および損失の繰越控除の適用を考慮するものとする。
【資料】
・事業所得の金額：$4,000,000$円
・不動産所得の金額：$-1,500,000$円（土地取得に係る負債の利子 $300,000$円を含む。不動産所得の損失のうち土地取得に係る負債の利子に相当する金額以外の金額は $1,200,000$円である）
・上場株式等に係る譲渡所得の金額（譲渡損）：$-500,000$円
【正解の解説】
$2,800,000$円
家計のサイフを一つにするイメージです。黒字の事業所得（400万円）から、不動産経営の赤字（120万円。なお土地借入金利子の赤字分は税法上マイナスとして認められないため除外）を差し引くと280万円になります。上場株式の譲渡損は他の所得と原則として損益通算できない（分離課税のため）という税法のルールを正しくクリアした人がたどり着く、実務でも必須の基本の計算プロセスです。
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【その他の選択肢の解説】
$4,300,000$円
税金の世界では「借金してまで買った土地の赤字は、他のもうけと相殺してはダメ」という厳しいルールがあります。不動産の赤字150万円のうち土地負債の利子300万円分はマイナスとして扱えないため、実際に相殺できるのは120万円までです。この制限を見落として全額を引いてしまうと、税務署から「それはルール違反です」と指摘されてしまう典型的なひっかけパターンです。
$3,300,000$円
株式のトレードで出た損失は、会社員の給与や自営業の事業所得などの一般的なもうけとは合算できないという分離課税の鉄則を無視した計算です。株式の損はあくまで株式等の配当や将来の株式譲渡益としか相殺できません。これを総合所得である事業や不動産と混ぜてしまう初心者が非常によくやる勘違いを誘うための典型的なダミー選択肢です。
$2,500,000$円
すべてのマイナス要素をとりあえず全部ひとまとめにして引き算してしまおうという、初学者がパニックになったときにやりがちな適当な計算結果です。税金の計算は、どの所得とどの所得が合算できて、どれが除外されるのかという「グループ分けのルール」をパズルのように一つずつ正確に適用しなければ正解にたどり着けないよう巧妙に作られています。